近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新日：2025年4月6日

こちらでは、「住宅省エネ2025キャンペーン」のひとつ、【経済産業省資源エネルギー庁】が交付している、【給湯省エネ2025事業】についてご紹介いたします。

2023年度から始まり、2年連続で話題となったこの支援事業。令和7年度も「給湯省エネ2025事業」として交付されることが決まりました。
高騰する光熱費を削減するためにはぜひ注目していただきたい内容です！

高効率の給湯器は日々の光熱費の削減は期待できるものの、導入費用がどうしても高額になってしまいます。導入費用を懸念して検討状態から止まってしまっている方も、今回ご紹介する【給湯省エネ2025事業】の対象条件に当てはまるという方は、この制度を使わない手はありません！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

給湯省エネ2025事業 ｜ 詳細情報

事業名称

給湯省エネ2025事業
⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

管轄

経済産業省 資源エネルギー庁

対象者

以下の【1】【2】を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は【3】も満たす必要があります。

【1】対象機器を設置する住宅の所有者等である

住宅の所有者等
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

【2】給湯省エネ事業者と契約^※1を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

① 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約^※2】
② 対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③ リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約^※2】
④ 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅^※3（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

※1 いずれも【　】内の契約書の提出が必要になります。
※2 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※3 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

【3】共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、J-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること^※1

a. 事務局が指定するJｰクレジット事業実施団体に入会予定^※2
b. 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み^※3※4

※1 一括申請ではJｰクレジット制度への参加表明を求めません。
※2 (ａ)を選択した場合、Jｰクレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。
なお、事務局が指定するJｰクレジット事業実施団体は「Jｰグリーン・リンケージ倶楽部」になります。
※3 (ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。（該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください。）
※4 別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象である給湯器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、 (ｂ)を選択いただきプログラムの申告が必要です。

対象住宅

以下①または②に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建住宅、共同住宅等の別を問いません。

新築住宅

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
※戸建住宅とは、1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）

既存住宅

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。
未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
※共同住宅とは、2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）

対象期間

着工日の期間が、2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）であるもの。着工日はそれぞれ下記の通りです。

・新築注文住宅は、住宅の建築着工日
・新築分譲住宅は、住宅の引渡日
・リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
・既存住宅の購入は、住宅の引渡日

※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。
※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

対象機器

一定の性能を満たす高効率給湯器である
下記の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを、事務局が補助対象製品として登録します。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。

家庭用燃料電池（エネファーム）

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

※リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

補助の対象にならない機器・工事例
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
× 従前より省エネ性能が下がる機器
× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

補助額

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。
補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	補助額 （基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）	6万円/台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	8万円/台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	16万円/台

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれA～C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	A	4万円/台	7万円/台
	B	6万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	A	5万円/台	7万円/台
	B	5万円/台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	C	4万円/台

　加算要件　

【A要件】
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

【B要件】
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）

【C要件】
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります
（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。

申請タイミング

※お早めの申請をおすすめします。

交付申請予約（任意）

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

【工事請負契約】
・新築注文住宅：建築着工日以降
・既存住宅（リフォーム）：契約工事全体の着工日以降
【不動産売買契約】
・不動産売買契約の締結日以降

交付申請

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

【工事請負契約】
・工事の完了・住宅の引渡し後
【不動産売買契約】
・住宅の引き渡し後

必要書類

工事請負契約の場合

【交付申請予約】
・給湯省エネ2025共同事業実施規約
・工事請負契約書（原契約）
・工事請負変更契約書（原契約）

【交付申請】
・給湯省エネ2025共同事業実施規約
・工事請負契約書（原契約）
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分）
・性能加算の適合が確認できる書類
・撤去加算の適合が確認できる書類
・工事【前】写真（設置台数分）
・工事【後】写真（設置台数分）

不動産売買契約の場合

【交付申請予約】
・給湯省エネ2025共同事業実施規約
・不動産売買契約書（原契約）

【交付申請】
・給湯省エネ2025共同事業実施規約
・不動産売買契約書（原契約）
・建築確認における検査済証（新築分譲住宅の購入の場合）
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分）
・性能加算の適合が確認できる書類
・工事【前】写真（既存住宅の購入の場合のみ）（設置台数分）
・工事【後】写真（設置台数分）

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引用：経済産業省資源エネルギー庁 給湯省エネ2025事業公式

給湯省エネ2025事業 ｜ まとめ

住宅に関しては様々な機関が多種にわたり補助金を打ち出しております。

こちらの「給湯省エネ2025事業」は新築住宅・既存住宅どちらとも対象となり、幅広く多くの方が受給可能な制度となるため、「性能がいいのは知っているけど導入費が気になる高効率タイプの給湯器導入」に一役買ってくれること間違いなしと言えるでしょう！

また【子育てグリーン住宅支援事業】【先進的窓リノベ2025事業】と合わせて＜住宅省エネ2025キャンペーン＞として大々的に打ち出されており、ご自宅を大きく改造できる大チャンスであるとも言われています！

また、それぞれ各市町村でも適応できる補助金があるかもしれまん。テック千里でも各項目ごと、各市町村ごとに補助金情報を公開しておりますので、ぜひそちらも合わせてご確認ください。

補助金についてだけでなく、住宅に関する質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

テック千里のお得キャンペーン情報！

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※定期的にキャンペーン内容も変更となりますので随時更新しております！

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4月 完成見学会の情報

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