近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/11/12

こちらでは、「大阪府」「門真市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【門真市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

門真市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 門真市 にお住いの方は 最大 105万円 受給可能！

門真市 ｜ 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

建築物耐震診断補助

対象者

一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（兼用住宅も可）で現に居住し、又はこれから居住しようとするもの。その所有者。

対象建築物

• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの（木造住宅は、確認の有無を問いません）
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐促法）第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの

対象診断

耐震診断技術者が行う耐促法に基づく耐震診断

補助額

木造住宅（長屋、併用住宅や共同住宅を含む）

最大　5万円/戸
※耐震診断に要する費用（1100円/㎡）の10/11又は1戸あたり5万円
※最大限度額：100万円

木造以外の住宅（長屋、併用住宅や共同住宅を含む）

最大　5万円/戸
※耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額）の1/2又は1戸あたり2万7千円
※最大限度額：100万円

特定既存耐震不適格建築物（幼稚園、保育所、病院等）

最大　133.2万円
※耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額）の2/3

特定既存耐震不適格建築物（事務所、工場、飲食店等）

最大　100万円
※耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額）の1/2

要安全確認計画記載建築物（耐震診断義務付け建築物）

※耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額）
※法律により上限額までは100％補助

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①診断前（交付申請）

②診断着手後（着手届）

③診断完了後（診断報告）

必要書類

交付申請

・耐震診断補助金交付申請書
・当該建築物の確認通知書等（木造住宅は不要）
・登記事項証明書等（建物所有が分かる書類）
・診断費用見積書（耐震診断技術者の紹介依頼の場合は不要）
・受講修了証の写し（耐震診断技術者の紹介依頼の場合は不要）

着手届

・耐震診断着手届

診断報告

・耐震診断報告書
・耐震診断費に係る領収書
・耐震診断費の明細書

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引用：門真市市公式ホームページ

門真市 ｜ 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

木造住宅耐震化促進補助【設計・改修】

対象者

• 所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満
• 固定資産税および都市計画税を完納していること

対象建築物

• 建築確認を受けて建てられた木造住宅
• 耐震診断の結果、耐震性が不足しているもの(評点が1.0未満等)
• 現に住居、またはこれから居住しようとするもの
• 耐震設計に関しては賃貸住宅でないもの
• これまでに門真市木造耐震改修設計補助金交付要綱【H30末廃止】に基づきすでに補助金を受けた住宅でないこと

補助額

改修（設計）

最大　100万円
※1戸あたり上限90万円(所得により、1戸当たり100万円)
※耐震改修工事にかかる費用(1平米あたり21,500円以内)の8割の補助

シェルター設置

最大　30万円
※シェルター設置に係る費用のうち5分の4の金額

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②設計着手後（設計着手届）

③設計完了後（耐震改修計画協議）

④工事着手後（工事着手届）

⑤工事着手後（工程確認）

⑥工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・門真市木造住宅耐震化促進補助金交付申請書
・確認通知書の写し
・建物現況図
・改修前の耐震診断報告書
・耐震改修技術者を証する書類
・建物及び土地の全部事項証明書等
・耐震改修計画が分かる図書
・改修後の耐震診断報告書
・耐震改修工事内訳明細書
・工事工程表
・世帯全員の住民票
・同意書
・世帯全員の課税証明書
・耐震改修計画の策定費用の見積書
・課税証明書
・固定資産税及び都市計画税の納税証明書又はこれに類する書類
・委任状

設計着手届

・門真市木造住宅耐震改修計画着手届

耐震改修計画協議

・門真市木造住宅耐震改修計画協議書
・耐震改修計画が分かる図書
・耐震改修工事後の耐震診断報告書
・耐震改修工事内訳明細書
・耐震改修工事工程表

設計着手届

・門真市木造住宅耐震改修計画着手届
・耐震改修工事に係る契約書

工程確認

・門真市木造住宅耐震改修工事工程確認申請書

完了報告

・門真市木造住宅耐震改修工事完了報告書
・工事監理報告書
・工事工程写真・完了写真
・改修計画の策定費用の領収書の写し
・改修計画の策定費用の請求書の写し又は請求内訳明細書
・改修工事費用の領収書の写し
・改修工事費用の請求書の写し又は請求内訳明細書

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引用：門真市公式ホームページ

門真市 ｜ 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

木造住宅除却補助

対象者

• 固定資産税および都市計画税を完納していること
• 補助対象建築物を1年以上所有している個人所有者であること

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 耐震診断結果の数値が0.7未満のものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点の合計が7以下のもの
• 既に他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの
• 都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの

対象工事

建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする（復旧工事は補助対象外）

補助額

一戸建ての住宅

最大　30万円
※除却費用の2分の1
※除却工事に要する費用は1平方メートルあたり10,000円以内とします

長屋または共同住宅

最大　200万円/棟
※除却費用の2分の1
※1戸当たり30万円
※除却工事に要する費用は1平方メートルあたり10,000円以内とします

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着手後（着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・補助対象建築物の工事着手年月日が推測できるもの（確認通知書の写し等）
・建物の所有権を有する者が確認できる書類
・土地の所有権を有する者が確認できる書類
・相続人であることを証する書類（該当者のみ）
・工程表
・建物現況図（附近見取り図、配置図、平面図）
・現況写真
・見積書又はその写し
・補助対象建築物の耐震診断報告書
・耐震診断技術者を証する書類（該当者のみ）
・申請者の固定資産税、都市計画税について未納がない旨の納税証明書
・同意書（以下の場合は同意書を添付すること）
　◆補助対象建築物の所有者と土地の所有者が異なる
　◆補助対象建築物の所有者と占有者が異なる
　◆補助対象建築物を共有している
　◆区分所有建築物
・委任状
・誓約書
・同意書（固定資産税及び課税情報の閲覧について）
・建物収去命令等に対する抗告なきことを証する書類（該当者のみ）
・報告事項の遵守に関する書類（該当者のみ）
・その他、市長が必要と認める書類

着手届

・工事着手届

完了報告

・工事完了報告書
・工事写真
・除却工事費に係る領収書
・除却工事費の請求書の写し又は請求内訳明細書
・産業廃棄物管理票（マニフェストE票）の写し
・その他市長が必要と認める書類

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引用：門真市公式ホームページ

門真市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は大阪府門真市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して耐震診断・設計・改修・除却をすることが可能です！
しかし補助金対象には多くの条件がございます。市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！何から手を付けていいかもわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

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テック千里の要チェック！補助金情報

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