こちらは令和5年度の税金控除ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 島本町 住宅ローン減税】の税金控除詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください!
こちらでは、「大阪府」「三島郡島本町」にお住いの方の、住宅ローン減税(住宅借入金等特別税額控除)による所得税の控除について、令和5年度の現状の情報を公開しております。
お給料から毎月引かれている「所得税」が、ローンを組んで家を買うと減税することができます。「住宅ローン減税」と言われるこの制度、ここ最近ではご存知の方も多いかもしれませんね。
「補助金」のようにお金をもらうことができることも魅力的ですが、支払うべき「所得税」の金額が少なくなることも、同じように魅力的ですよね!
こちらでは【大阪府】【島本町】で住宅ローン減税による、所得税の控除について詳細情報を記載しております。
ただし、住宅関係は一見「当てはまる!」と思っていても、細かい内容で対象外であったり、手続きが複雑だったりすることが多くあります。詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお勧めいたします。
目次
島本町 | 税金控除【住宅ローン減税】詳細
制度名称
町民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
対象者
- 平成21年1月1日から令和7年12月31日までに入居したかたで、所得税において住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除可能額を引ききれなかったかた。
- 令和6年以後に建築確認を受ける新築(注文)住宅で、一定の環境性能等を満たさないものは、住宅ローン控除の適用外となります。
減額内容
住宅の取得等に適用される消費税率が5パーセントの場合
居住開始年月日 | 控除額(1、2のいずれか小さい額) | 控除期間 |
平成21年1月1日から 令和7年12月31日まで |
1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×5パーセント(上限97,500円) |
10年 |
住宅の取得等に適用される消費税率が8パーセントの場合
居住開始年月日 | 控除額(1、2のいずれか小さい額) | 控除期間 |
平成26年4月1日から 令和3年12月31日まで |
1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×7パーセント(上限136,500円) |
10年 |
住宅の取得等に適用される消費税率が10パーセントの場合
居住開始年月日 | 条件 | 控除額(1、2のいずれか小さい額) | 控除期間 |
令和元年10月1日から 令和2年12月31日まで |
– | 1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×7パーセント(上限136,500円) |
13年 |
令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで |
令和2年9月30日までの間に契約した新築(注文)住宅、もしくは令和2年11月30日までの間に契約した分譲住宅・中古住宅。床面積が50平方メートル以上。 | 1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×7パーセント(上限136,500円) |
13年 |
令和3年1月1日から 令和4年12月31日まで |
令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に契約した新築(注文)住宅、もしくは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した分譲住宅・中古住宅。合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積40平方メートル以上。 | 1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×7パーセント(上限136,500円) |
13年 |
令和4年1月1日から 令和7年12月31日まで |
一定の環境性能等を満たす住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅) | 1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×5パーセント(上限97,500円) |
13年 |
令和4年1月1日から 令和5年12月31日まで |
一定の環境性能等を満たさない住宅 | 1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 2 所得税の課税総所得金額等×5パーセント(上限97,500円) |
10年 |
令和6年1月1日から 令和7年12月31日まで |
一定の環境性能等を満さない住宅 | 適用対象外 | 適用対象外 |
引用:島本町公式ホームページ
島本町 | 税金控除【住宅ローン減税】まとめ
今回は大阪府三島郡島本町での住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)による、所得税額控除について掲載いたしました。
支払う税金が少なくなる、つまり「節税できる」ので、皆様ぜひこちらの記事を読みご活用ください!
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