こちらは令和5年度の税金控除ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 堺市 耐震改修】の税金控除詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください!
こちらでは、「大阪府」「堺市」にお住いの方が、耐震改修を行う際に受けられる固定資産税の減税について、令和5年度の現状の情報を公開しております。
昨今、災害なども増加傾向にあり、特に耐震改修を考えられる方が多いようです。その際よく調べられるのが「補助金」などになりますが、実は持ち家の際支払いが必要である「固定資産税」を減税できることはご存知でしたでしょうか。
「補助金」のようにお金をもらうことができることも魅力的ですが、支払うべき「固定資産税」の金額が少なくなることも、同じように魅力的ですよね!
こちらでは【大阪府】【堺市】で耐震改修を行う際の、「固定資産税」減税について詳細情報を記載しております。
ただし、住宅関係は一見「当てはまる!」と思っていても、細かい内容で対象外であったり、手続きが複雑だったりすることが多くあります。詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお勧めいたします。
目次
堺市 | 税金控除【耐震改修】詳細
制度名称
耐震改修を行った住宅に対する減額措置
対象物件
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
対象工事
- 平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に完了した耐震改修であること
- 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
- 耐震改修に要した費用が一戸あたり50万円を超えるもの
減額内容
減額割合
- 固定資産税の2分の1が減額されます。
- 長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った場合は3分の2が減額されます。
- 都市計画税にはこの措置はありません。
減額期間
改修が完了した日後、最初に来る1月1日の翌年度分のみ。
減額の床面積
- 専用住宅:一戸あたり120平方メートル相当分まで。
- 併用住宅:居住部分のうち一戸あたり120平方メートル相当分まで。
申請時期
耐震改修が完了した日から3カ月以内
申請タイミング
工事完了後
引用:堺市公式ホームページ
堺市 | 税金控除【耐震改修】まとめ
今回は堺市で耐震改修を行う際に受けれる、固定資産税減税について掲載いたしました。
支払う税金が少なくなる「節税できる」ので、皆様ぜひこちらの記事を読みご活用ください!
しかし市内の耐震改修を行う方全員が減税対象となるわけではありません。また手続きもややこしいことが多いため、耐震改修を行う施工店などに一度ご相談されることをお勧めいたします。
こちらをご覧いただいた方で、「耐震改修を考えているけど、まだ施工店は決めかねている…」という方、ぜひ今年46周年を迎えたテック千里へのお問合せをお勧めいたします!
また税金控除だけでなく、様々なご質問を承っております。耐震改修のご相談、それに伴う様々な手続きについてなど、住宅に関するご質問は「住宅のプロ!テック千里」まで!まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております!
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