
最終更新日:2025/4/9
こちらでは、「大阪府」「大阪市」の方が、給湯器を設置される際に受け取ることができる、令和7年度の補助金情報を公開しております。
給湯器には「ガス給湯器」「エコキュート」などいろいろな種類がありますが、光熱費の高騰が止まらない昨今、高効率の給湯器に注目が集まっています。
日々の光熱費が削減できるのはとても嬉しい事!しかし、特に高効率の給湯器は導入費用が高額になってしまいがちですよね・・・。「費用がやっぱり高額で導入に踏み切れない…」と仰られ、結局給湯器が壊れてしまったときに急いで一般的な給湯器に交換する方が多いようです。
そんな中お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません!
こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【大阪市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください!
住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します!
目次
大阪市 | 給湯器補助金シミュレーション
国

補助金情報をチェック!
大阪府

現在補助金はありません
大阪市

補助金情報をチェック!
現在 大阪府 大阪市 にお住いの方は 最大 35万円 受給可能!
※大阪市は国の補助金との併用はできません。
国 | 給湯器補助金詳細
現状【国】が行う断熱に関する補助金は2種類ございます。
1.給湯省エネ2025事業
【経産省】が交付している、【給湯省エネ2025事業】は高効率の給湯器導入のための補助金!
金額は大きくありませんが、ガスの給湯器、電気の給湯器と幅広く適応できる魅力的な補助金です。比較的申請内容も難しくなく、特殊な条件などもありませんので受給しやすい補助金だと言えるでしょう。
撤去費などにも加算額が割り当てられる内容もあり、当てはまる方には心強い補助金になりそうです!
2.子育てグリーン住宅支援事業
【国土交通省】と【環境省】が交付している【子育てグリーン住宅支援事業】は幅広くいろいろな内容がありますが、給湯器の設置にも補助金が用意されています。
「子育て」とネーミングにありますが、全ての世代が対象となり、更に子育て世代・若者夫婦世代は補助金の上限引き上げ優遇有りとなっておりますので、皆様この支援金を使わない手はありません!
昨年から人気の補助金です。ぜひ詳細のご確認を!
3.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
【環境省(公益財団法人北海道環境財団)】が交付している【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】は断熱リフォームだけでなく、指定された付属工事についても補助金受給が可能なかなり、給湯器もその一つ。
運営が【公益財団法人北海道環境財団】となっておりますが、全国で利用が可能です。
今回の公募期間は6月13日まで。給湯器の補助金額は最大20万円です。ご興味お持ちの方はぜひお問い合わせください!
大阪市 | 給湯器補助金詳細
補助金制度名称
大阪市住宅省エネ改修促進事業
対象者
既存の戸建・共同住宅の所有者
対象建物・住戸
- 補助対象とする住戸(以下「対象住戸」という。)を含む建築物(以下「対象建物」という。)は、大阪市内の住宅であること(大阪市、大阪府及び都市再生機構等の公的事業主体が所有又は管理するものは除く。)
- 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること(昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。)
- 対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること
- 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと
対象工事
- 省エネ改修に係る設計等(以下「省エネ設計等」という。)を行うこと
- 次のいずれかに該当する省エネ改修工事を行うこと
・【全体改修】
改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受けていること(ただし、共同住宅においては、対象建物全体で評価・認証を受けているものに限る。)
・【部分改修】
改修部分が仕様基準又はZEH仕様基準に適合する工事であり、居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての改修をすること - 本事業における補助金交付決定通知後、補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者又(以下「補助事業者」という。)が建設工事請負契約を締結し、速やかに着手する工事であること
省エネ設計等
・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等にかかる費用
・改修設計内容についてBELS等の評価・認証を受けるために必要な費用
省エネ改修工事
・開口部(外気に接する窓又はドア)の断熱改修工事にかかる費用
・躯体等(天井、屋根、外壁又は床)の断熱改修工事にかかる費用
・次の設備の効率化工事にかかる費用
→太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明
・省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事にかかる費用(全体改修を行う場合に限る)
※補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事に限ります。
※設備効率化工事で補助対象となるのは、開口部及び躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同等以下までです。また、ZEHレベルの部分改修の場合は、単独では補助対象にならない設備があります。
※外壁塗装工事及び屋根の葺替工事は対象外です。
補助額
給湯器は単独での補助金受給ができません。
また、給湯器工事の場合は、【高断熱浴槽】と【節湯水栓】の工事も必要となります。
受給金額は下記それぞれ最大受給金額の中で、必須工事で受給する金額と同等の金額を受給できます。
【例】(ZEHレベルの場合:最大70万円)
1. 必須工事分で30万受給→給湯器工事分で30万円受給可能
2. 必須工事分で50万受給→給湯器工事分で20万円受給可能
↑ ①について、給湯器工事分は必須工事分より多く受給することができません。
省エネ基準レベル
最大 30万円/戸
下記から一番低い額が補助金額となります。
- 補助対象事業費の合計額×補助率2/5
- モデル工事費の合計額×補助率2/5
- 補助限度額
ZEHレベル
最大 70万円/戸
下記から一番低い額が補助金額となります。
- 補助対象事業費の合計額×補助率4/5
- モデル工事費の合計額×補助率4/5
- 補助限度額
モデル工事費
開口部の断熱化に係る改修工事
工事種別 | 工事規模 | 省エネ基準レベル | ZEHレベル |
窓ガラス交換 | 大:1.4㎡以上 中:0.8㎡以上1.4㎡未満 小:0.1㎡以上0.8㎡未満 |
大:8.8万円/枚 中:6.4万円/枚 小:2.4万円/枚 |
大:11.2万円/枚 中:8万円/枚 小:3.2万円/枚 |
内窓設置・外窓交換 | 大:2.8㎡以上 中:1.6㎡以上2.8㎡未満 小:0.2㎡以上1.6㎡未満 |
大:20万円/箇所 中:16万円/箇所 小:13.6万円/箇所 |
大:27.2万円/箇所 中:21.6万円/箇所 小:17.6万円/箇所 |
ドア交換 | 大:開戸(1.8㎡以上) 引戸(3.0㎡以上) 小:開戸(1.0㎡以上1.8㎡未満) 引戸(1.0㎡以上3.0㎡未満) |
大:29.6万円/箇所 小:25.6万円/箇所 |
大:39.2万円/箇所 小:34.4万円/箇所 |
躯体等の断熱化に係る改修工事
部位 | 省エネ基準レベル | ZEHレベル |
外壁 | 14.9~22.4万円/㎥ | 20.1~30.2万円/㎥ |
屋根・天井 | 5.3~9.1万円/㎥ | 7.2~12.3万円/㎥ |
床 | 19.2~28.8万円/㎥ | 25.6~38.4万円/㎥ |
設備の効率化に係る工事
設備種別 | モデル工事費 |
太陽熱利用システム | 49.8万円/戸 |
高断熱浴槽 | 41.6万円/戸 |
高効率給湯機 | 27.3万円/戸 |
節湯水栓 | 5.8万円/台 |
コージェネレーション設備 | – |
燃料電池システム | – |
蓄電池 | 51.0万円/台 |
LED | – |
※高効率給湯機とは、電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)、潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)のことを指します。
申請時期
2025年4月1日~2026年1月30日
申請タイミング
①工事着工前(事前相談)
②工事着工前(交付申請)
③工事着工後(実績報告)
必要書類
交付申請
・事前相談シート
・改修内容を記載した平面図
・改修工事の見積書
交付申請
・補助金交付申請書
・対象建物に係る登記事項証明書
・対象建物に係る固定資産税及び都市計画税の納税証明書
・確認書
・内訳書
・現況写真
・施工計画書
・位置図
・住戸図面
・見積書の写し
・BELS 等の第三者機関による評価書等(全体改修の場合)
・仕様確認書(部分改修の場合)
・カタログ等(部分改修の場合)
・耐震性能証明書
・構造安全性能証明書
・その他、市長が必要と認めるもの
【補助事業者が個人の場合】
・個人市民税の納税証明書
【補助事業者が法人の場合】
・法人市民税の納税証明書
【共有者が個人の場合】
・個人市民税の納税証明書
【共有者が法人の場合】
・法人市民税の納税証明書
【代理人に委任する場合】
・委任状
・運転免許証の写し又は印鑑登録証明書(個人の場合)
・法人印の印鑑証明書(法人の場合)
実績報告
・補助金完了実績報告書
・補助対象工事概要書
・工事請負契約書の写し
・支払いを証する書類
・請求書の写し
・領収書の写し
・省エネ設計等を実施したことがわかる書類
・工事写真
・施工証明書
・性能証明書
・出荷証明書又は納品書
・BELS 等の第三者機関による評価書の写し(全体改修の場合)
・耐震改修工事確認書類(耐震改修を行う場合)
・構造補強工事確認書類(構造補強を行う場合)
・工事内容等の変更報告書(軽微な変更がある場合)
引用:大阪市公式ホームページ
大阪市 | 給湯器補助金まとめ
今回は大阪府大阪市にお住いの方が、給湯器に関する工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。
現在であれば【国】【市】の補助金を利用して給湯器を設置することが可能です!
しかし補助金の予算は無限にあるわけではありません。受付期間が短い補助金もございます。せっかくならばお得に設置を!ご検討の方はお早めにお問合せください。
また補助金情報だけでなく、最新機種情報、あなたのご家庭にぴったりのご提案など、様々なご質問・ご相談を承っております。住宅についてのご質問は「住宅のプロ!テック千里」まで!まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております!

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