近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新日：2025年4月6日

こちらでは、「住宅省エネ2025キャンペーン」のひとつ、【国土交通省】と【環境省】が合同で交付している、【子育てグリーン住宅支援事業】についてご紹介いたします。

2023年度から始まり、2年連続で話題となったこの支援事業。令和7年度も名称を変え「子育てグリーン住宅支援事業」として交付されることが決まりました。

これから「新築住宅の購入を検討している」「ご自宅のリフォームを考えてい」るという方、考えてはいるものの、予算の兼ね合いで検討状態で止まってしまっているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回ご紹介する【子育てグリーン住宅支援事業】は全ての世代が対象となり、更に子育て世代・若者夫婦世代は補助金の上限引き上げ優遇有りとなっておりますので、皆様この支援金を使わない手はありません！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

子育てグリーン住宅支援事業 ｜ 詳細情報

※子育てエコホーム支援事業は【新築注文住宅】【新築分譲住宅】【新築賃貸住宅】【リフォーム】とカテゴリーがございますが、こちらページでは【リフォーム】の内容をご紹介しております。

事業名称

子育てグリーン住宅支援事業

管轄

国土交通省・環境省

対象者

• グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「グリーン住宅支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

• リフォームする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等とは…
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

対象住宅

本事業は、既存住宅に行うリフォーム工事が対象です。

・住宅…人の居住の用に供する家屋
・既存住宅^※1…リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築^※2から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。

※1 既存住宅であることを確認する追加書類を求める場合があります。
※2 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

対象工事

以下のカテゴリー①～⑧に該当するリフォーム工事^※1等を対象とします。
カテゴリー①～③（必須工事^※2）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。
ただし、カテゴリー④～⑧（任意工事）については、①～③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。
また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
※2 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）

① 開口部の断熱改修

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
開口部の断熱改修は、断熱性能（ZEHレベル）や建築物省エネ法に基づく地域区分によって対象となる製品が異なります。
また、開口部の断熱改修には、「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して該当する工事を含みます。

改修後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が、一定の基準値以下となるよう行う定められた条件に該当する断熱改修を対象とします。

② 躯体の断熱改修

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）​の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材（ZEHレベル）を利用する断熱改修を対象とします。

原則として定められたJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について、定められた3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。

③ エコ住宅設備の設置

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

太陽熱利用システム
強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）

節水トイレ
●掃除しやすい機能を有するもの以外
JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」又はJIS A5207:2019 またはJISA5207:2022 に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。
●掃除しやすい機能を有するもの
上記の節水に関する基準に加え、（１）～（３）のいずれかを満たすトイレであること。
（1）総高さ 700mm 以下に低く抑えていること。
（2）背面にキャビネット（造作されたものを除く）を備え、洗浄タンクを内包していること。
（3）便器ボウル内を除菌^※1する機能を備えていること。

高断熱浴槽
JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

高効率給湯器
●ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は2.7 以上）であること。
●潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。
●潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3％以上であること。石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。
●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）
熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。

節湯水栓
JIS B2061:2023 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。

蓄電池
定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。

※1 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。

④ 子育て対応改修

「家事負担の軽減に資する設備を設置する工事」、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」は本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

ビルドイン食器洗機
電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。

掃除しやすいレンジフード
次の（１）～（３）のすべてを満たすものであること。
（1）電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
（2）レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
（3）次の a)～d)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて^※1が①または②の仕様構造になっていること
　a）整流板
　b）グリスフィルター
　c）ファン
　d）油受け皿
①工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
②レンジフードの清掃の際、水（ぬるま湯）や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、「はつ油（性）処理」^※2、「親水（性）処理」^※3または「ホーロー（琺瑯） 処理」^※4のいずれかの表面処理を施したもの。

ビルドイン自動調理対応コンロ
JIS S2103:2019に規定する「ガスこんろ」または、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」のうち、組込型で（１）及び（２）の機能を有すること。
（1）こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
（2）こんろ部またはグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理機能があること。なお、炊飯機能を必須とする。

浴室乾燥機
電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「電気温風機」、「換気扇」または「ファンコイルユニットおよびファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転（換気扇との連動も可）と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの（浴室内の天井または壁に設置されるものに限る）であること。

宅配ボックス
次の（１）～（４）のすべてを満たすものであること。
（1）保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
（2）保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
（3）使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
（4）表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。

窓・ドア（防犯性の向上）
「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品（CP マークを取得したもの）であること。

窓・ドア（生活騒音への配慮）
既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A4706:2015（サッシ）に規定する遮音性能が T1 以上であるものに交換することまたは品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級（外壁開口部）の等級2以上であるものに交換すること。

複層ガラス
● 一方が公称3㎜以上、他方が公称3㎜以上
断熱構造サッシ（開閉形式問わず）/アルミ製サッシ開き系
● 一方が公称3㎜以上、他方が公称4㎜以上
断熱構造サッシ（開閉形式問わず）/アルミ製サッシ開き系・引き系、上げ下げ、オーニング
● 一方が公称3㎜以上、他方が公称5㎜以上
断熱構造サッシ（開閉形式問わず）/アルミ製サッシ開き系・引き系、上げ下げ、オーニング・出窓

キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事^{※1※2※3※4}の基準
キッチンセットの交換を伴う対面化改修は、改修『前』と改修『後』にそれぞれ要件があり、前後の要件を満たす対面化改修に限り補助の対象になります。

※1 キッチンセットの「移設」による対面化改修は対象になりません。
※2 既存のキッチンとは別に新たに対面キッチンを設置する工事も補助対象になります。
※3 既存のキッチンとは別に新たに対面キッチンを設置する場合であっても、補助の対象となるのは、1戸あたり1セットまでとなります。
※4 改修前の既存のキッチンが対面である場合は対象になりません。

【設備】
以下①～④のすべてを有する
① キッチン用シンク（給排水設備と接続されていること）
② 調理台
③ コンロ （IH クッキングヒーター含む）
④ 調理室用の換気設備

【レイアウト】
上記①から③の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置から、リビングまたはダイニングの過半を見渡すことができる。（改修前はこれに該当しないもの）

⑤ 防災性向上改修

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

窓
「JIS R 3109:2018 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラスまたは合わせ複層ガラスであること。

⑥ バリアフリー改修

条件を満たす工事を対象とします。
なお、「衝撃緩和畳の設置」については、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

手すりの設置^※1
便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事。
製品登録は不要です。^※2
製品登録はありません。

-詳細-
転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的として手すりを取り付けるものをいい、手すりの取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む）を伴わない手すりの取付けは含まれない。

段差解消^※1
便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口および上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）^※2
製品登録はありません。

-詳細-
敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない踏み台、段差解消板、スロープ等の据え置き等は含まれない。

廊下幅等の拡張^※1
介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口の幅を拡張する工事。^※2
製品登録はありません。

-詳細-
通路または出入口（以下「通路等」という）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る）の幅が、おおむね 750mm 以上（浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上）であるものをいい、通路等の幅の拡張を伴わない単なるドアの取り替えは含まない。

衝撃緩和畳の設置
事務局に登録された製品を利用し、衝撃緩和畳を新設または入れ替えにより設置する工事（4.5畳以上設置する場合に限る）
畳床がJIS A5917:2018に規定する「衝撃緩和型畳床」と同等以上の性能を有すること。

※1 原則バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます。
※2 平成19年 国土交通省告示第407号より抜粋

⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。​

空気清浄機能・換気機能付きエアコン
次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、または換気機構を有するエアコン
・国、地方公共団体または独立行政法人（以下「国等」という）が運営する試験機関等
・国等の認可等を受けた試験機関等
・法令または条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象とします。

補助額

対象工事内容ごとの補助額の合計。
対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の下記表を、またそれ以上の詳細はお問い合わせでご確認ください。

工事内容	補助金額
開口部の断熱改修	4,000～49,000円 （一箇所あたり）
躯体の断熱改修	30,000～169,000円 （一戸あたり）
エコ住宅設備の設置	5,000～64,000円 （一戸あたり/節水型トイレ・節湯水栓は一台あたり）
子育て対応改修	11,000～91,000円 （一戸あたり/宅配ボックスが共用の場合のみ一台あたり）
防災性向上改修	16,000～41,000円 （一箇所あたり）
バリアフリー改修	6,000～28,000円 （一戸あたり）
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	20,000～27,000円 （一台あたり）
リフォーム瑕疵保険等への加入	7,000円 （一契約）

複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

補助上限

1戸あたりの補助上限は以下の通りとなります。

Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	上限60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	上限40万円／戸

※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
※本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）

申請時期

• 交付申請予約

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）^※

• 交付申請

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）^※

※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

申請タイミング

①対象工事着工後（任意）

②対象工事完了後

※お早めの申請をおすすめします。

必要書類

交付申請予約

・子育グリーン住宅支援事業共同事業実施規約（リフォーム用）
・⼯事請負契約書
・工事前写真
・着工写真

【工事発注者が個人による申請の場合に必須】
・工事発注者の本人確認書類 等

【工事発注者が法人による申請の場合に必須】
・法人の実在が確認できる書類
・担当者の本人確認書類 等

交付申請

・子育てグリーン住宅支援事業共同事業実施規約（リフォーム用）
・⼯事請負契約書
・対象工事内容に応じた性能を証明する書類等
・対象工事内容に応じた工事写真（工事前/工事中/工事後）

【工事発注者が個人による申請の場合に必須】
・工事発注者の本人確認書類 等

【工事発注者が法人による申請の場合に必須】
・法人の実在が確認できる書類
・担当者の本人確認書類 等

---

引用：国土交通省 環境省 子育てグリーン住宅支援事業事務局公式

子育てエコホーム支援事業 ｜ まとめ

住宅に関しては様々な機関が多種にわたり補助金を打ち出しております。

こちらの「子育てエコホーム支援事業」は今回ご紹介いたしました【リフォーム】だけでなく【新築注文住宅】【新築分譲住宅購入】【新築賃貸住宅】に関しても対象となるなど、多くの方が対象となる、かなりおススメといえるでしょう。

また、「リフォーム」と一言で言ってもその内容は多岐にわたりますが、こちらの補助金は内容が充実しており、多くの内容で補助金を受給することができます。また昨年度より単価が上がっている内容もあり、要チェックです！

また、それぞれ各市町村でも適応できる補助金があるかもしれまん。テック千里でも各項目ごと、各市町村ごとに補助金情報を公開しておりますので、ぜひそちらも合わせてご確認ください。

補助金についてだけでなく、住宅に関する質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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