近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/11/12

こちらでは、「大阪府」「東大阪市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【東大阪市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

東大阪市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 東大阪市 にお住いの方は 最大 115万円 受給可能！

東大阪市 ｜ 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

東大阪市耐震化促進補助金 耐震診断

対象者

原則、東大阪市における各事業において補助金の交付を受けていないもの及び、各事業において第15条に規定する取消しを受けていないもの。

対象建築物

住宅

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅
• 戸建住宅、店舗等併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）、長屋住宅、共同住宅であり、現に居住しているもの及びこれから居住しようとしているものに限る

特定既存耐震不適格建築物等

• 学校、体育館、病院、劇場、観覧物、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令に定めるものであって政令で定める規模以上のもの
• 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵庫または処理場の用途に供する建築物
• 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがあるものであって、その敷地が東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画に記載された道路に接するもの

補助額

木造住宅（在来の軸組工法に限る）

最大　5万円/戸
※耐震診断にかかった費用の11分の10以内
※耐震診断費用は1平方メートルあたり1,100円を乗じた額とする

非木造住宅（戸建住宅）

最大　2.5万円/戸
※耐震診断にかかった費用（補修費、修繕費を除き、1平方メートルあたり1,000円以内とする）の2分の1以内で算出した額

非木造住宅（共同住宅等）

最大　100万円/棟
※補助金の額は1戸当たり25,000円として計算した額
※耐震診断にかかった費用（補修費、修繕費を除き、面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり1,570円以内、面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,050円以内の額）の2分の1として算出した額

特定既存耐震不適格建築物

最大　100万円/棟
※耐震診断にかかった費用（補修費、修繕費を除き、面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり1,570円以内、面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,050円以内の額）の2分の1として算出した額

申請時期

2024年4月1日～2024年12月上旬

申請タイミング

①診断前（交付申請）

②診断完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書
・東大阪市耐震化促進補助金耐震技術者紹介依頼書（必要に応じて）
・建築年月日がわかる書類（なければ不要）
・建築物の登記事項証明書
・法人の商業登記簿謄本
・管理組合の組合規約及び耐震診断実施にかかる決議書
・誓約書
・委任状
・耐震技術者の証明書
・付近見取図
・補助事業の見積書
・東大阪市耐震化促進補助事業着手届
・代理受領確認書
・その他市長が必要と認める書類

完了報告

・現況の耐震診断報告書
・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書
・補助事業の請求明細書
・補助事業の領収書等
・代理請求及び代理受領委任状
・代理受領補助事業内訳説明書
・東大阪市耐震化促進補助金請求書
・その他市長が必要と認める書類

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引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

東大阪市耐震化促進補助金 耐震設計

対象者

• 現に居住している、これから居住しようとしているまたは使用しているもの
• 課税所得金額が507万円未満（めやす年収910万円）のもの

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅で、住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの。
• 耐震技術者が行う設計であること。
• 耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の全体の数値を1.0以上まで高めるための設計
• 耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の一階部分の数値を1.0以上まで高めるための設計
• 耐震診断結果の数値が0.7未満のものを、耐震改修工事後の数値を0.7以上まで高めるための設計
• 耐震診断結果の限界耐力計算による最大応答変形角が15分の1を超えまたはそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊をまぬがれるよう、最大応答変形角が15分の1以下となるまで耐震性を高めるための設計

補助額

最大　10万円
※木造住宅で耐震改修設計に要する費用（耐震診断費用及び工事監理費を除く。）の10分の7
※一戸＝長屋及び共同住宅にあっては一棟を一戸とみなす

申請時期

2024年4月1日～2023年12月上旬

申請タイミング

①設計着手前（交付申請）

②設計完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書
・建築年月日がわかる書類（なければ不要）
・建築物の登記事項証明書
・建築物の所有者の直近の所得証明書
・誓約書
・委任状
・耐震技術者の証明書
・付近見取図
・建物現況図（配置図、平面図）
・現況の耐震診断報告書
・補助事業の見積書
・東大阪市耐震化促進補助事業着手届
・代理受領確認書
・その他市長が必要と認める書類

完了報告

・耐震改修設計に基づく耐震診断報告書
・耐震改修計画が分かる図書
・耐震改修設計に基づく耐震改修工事の見積書
・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書
・補助事業の請求明細書
・補助事業の領収書
・代理請求及び代理受領委任状
・代理受領補助事業内訳説明書
・東大阪市耐震化促進補助金請求書
・その他市長が必要と認める書類

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引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

東大阪市耐震化促進補助金 耐震改修

対象者

• 現に居住している、これから居住しようとしているまたは使用しているもの
• 課税所得金額が507万円未満（めやす年収910万円）のもの
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していないもの

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅（一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅）
• 住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
• 地上2階以下のもの
• 店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る

対象工事

• 木造住宅で耐震技術者による工事監理が行われたもの。
• 【標準改修工事】
  耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の全体の数値を1.0以上まで高める工事。ただし、耐震改修設計補助の交付を受けた者は、同年度に耐震改修工事補助においても交付を受けなければならない。
• 【簡易改修工事】
  耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の一階部分の数値を1.0以上まで高める工事。
• 【簡易改修工事】
  耐震診断結果の数値が0.7未満のものを、耐震改修工事後の数値を0.7以上まで高める工事。
• 耐震診断結果の限界耐力計算による最大応答変形角が15分の1を超えまたはそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊をまぬがれるよう、最大応答変形角が15分の1以下となるまで耐震性を高める工事。
• 耐震改修工事を請け負ったもので、建設業法第3条の規定による許可を受けた者が行う工事。

補助額

標準改修工事の場合

最大　100万円
※1,000,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用（必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。）の10分の8のいずれか低い額から耐震改修設計補助額を引いた額

簡易改修工事の場合

最大　90万円

次の各号に掲げる額の合計額と耐震改修に要した一戸当たりの費用（必要となる撤去費及び再仕上等の費用を含む）のいずれか低い額とする。

【工事補助金額】

• 当該建築物の所有者が自ら居住する場合（長屋又は共同住宅においては当該住戸）は、400,000円（市内事業者の場合は、500,000円）
• 当該建築物の所有者が自ら居住しない場合は、耐震改修工事に要した一戸当たりの費用（必要となる撤去費及び再仕上げ等の費用を含む）の3分の1と400,000円（市内事業者の場合は、500,000円）のいずれか低い額

【工事監理補助金額】

• 当該建築物の所有者が自ら居住する場合（長屋または共同住宅においては当該住戸）は、工事監理に要した一戸当たりの費用と100,000円のいずれか低い額
• 当該建築物の所有者が自ら居住しない場合は、工事監理に要した一戸当たりの費用の3分の1と100,000円のいずれか低い額

【低所得者に加算できる補助金額】

• 200,000円とし当該建築物の所有者が自ら居住する場合（長屋または共同住宅においては当該住戸）とする

【高齢者に加算できる補助金額】

• 100,000円とし当該建築物の所有者が自ら居住する場合（長屋または共同住宅においては当該住戸）とする

※耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります
※低所得者とは補助対象者の属する世帯の月額所得が21万4千円以下の方です
※高齢者とは自ら居住する60歳以上の所有者で本市に住民票がある方です
※市内事業者とは本市に事業所または営業所を置き、法人市民税を納付する耐震改修工事施工者の方です

申請時期

2024年4月1日～2024年12月上旬

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事着手後（中間検査）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書
・建築年月日がわかる書類（なければ不要）
・建築物の登記事項証明書
・対象建築物を含む前年度の固定資産･都市計画税納税証明書
・建築物の所有者の直近の所得証明書
・申請者の住民票（低所得者加算を適用しない場合）
・世帯全員の住民票及び所得証明書（低所得者加算を適用の場合は世帯全員分が必要）
・建設業許可通知書
・法人市民税の納税証明書（市内事業者加算を適用の場合）
・誓約書
・委任状
・耐震技術者の証明書
・付近見取図
・建物現況図（配置図、平面図）
・現況の耐震診断報告書
・耐震改修設計に基づく耐震診断報告書
・耐震改修計画が分かる図書
・補助事業の見積書
・工事全体の見積書（リフォーム工事を行う場合）
・補助事業の工程表
・東大阪市耐震化促進補助事業着手届
・代理受領確認書
・その他市長が必要と認める書類

中間検査

・東大阪市耐震化促進補助金中間検査申請書
・東大阪市耐震化促進補助金工事監理報告書
・工事監理確認票
・日報
・工事施工写真
・使用金物及び木材等の出荷伝票
・その他市長が必要と認める書類

完了報告

・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書
・東大阪市耐震化促進補助金工事監理報告書
・工事監理確認票
・日報
・工事施工写真
・使用金物及び木材等の出荷伝票
・補助事業の請求明細書
・補助事業の領収書
・代理請求及び代理受領委任状
・代理受領補助事業内訳説明書
・東大阪市耐震化促進補助金請求書
・その他市長が必要と認める書類

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引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 耐震補助金詳細④

補助金制度名称

東大阪市耐震化促進補助金 解体(除却)工事

対象者

• 低所得者であること（低所得者とは補助対象者の属する世帯の月額所得が21万4千円以下の方）
• 資産（預貯金及び有価証券の総額）が1,000万円以下であること
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
• 地上3階以下のもの（一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅）
• 個人所有であること（共有または区分所有者等も含む）
• 次のいずれかの結果により、耐震性が不足していると判断された木造住宅のすべて（基礎を含む）を除却する工事
  ◆耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの
  ◆誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」と診断されたもの
• 店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る。

対象工事

• 除却工事を請け負ったもので、建設業法第3条の規定による許可を受けた者または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条の規定による登録を受けた者が行う除却工事。
• 当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる除却工事

補助額

戸建て住宅の場合

最大　40万円
※除却工事に要する費用
※延べ床面積に1平方メートルあたり7,000円を乗じた額

長屋、共同住宅の場合

最大　100万円
※除却工事に要する費用
※延べ床面積に1平方メートルあたり7,000円を乗じた額

申請時期

2024年4月1日～2024年12月上旬

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書
・資産に関する誓約書
・建築年月日がわかる書類（なければ不要）
・建築物の登記事項証明書
・対象建築物を含む前年度の固定資産･都市計画税納税証明書
・世帯全員の住民票及び直近の所得証明書
・建設業許可通知書又は建設リサイクル法の登録証
・誓約書
・委任状
・除却予定建築物の現況写真
・付近見取図
・現況の耐震診断報告書
・補助事業の見積書
・補助事業の工程表
・東大阪市耐震化促進補助事業着手届
・代理受領確認書
・その他市長が必要と認める書類

完了報告

・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書
・東大阪市耐震化促進補助金工事監理報告書
・日報
・工事施工写真
・補助事業の請求明細書
・補助事業の領収書等
・代理請求及び代理受領委任状
・代理受領補助事業内訳説明書
・東大阪市耐震化促進補助金請求書
・その他市長が必要と認める書類

---

引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は大阪府東大阪市にお住いの方が、耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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