近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/9/3

こちらでは、「兵庫県」「川西市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【兵庫県】【川西市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

川西市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 兵庫県 川西市 にお住いの方は 最大 100万円 受給可能！

川西市 ｜ 耐震補助金詳細

補助金制度名称

川西市住宅耐震改修促進事業

対象者

• 川西市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。）を含む。）のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅を所有する者
  （1）耐震診断の結果、安全性が低いと診断されるもの
  （2）平成12年度から14年度に実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
  （3）平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する住宅を所有する者
• 【建替】除却する戸建住宅に居住している、所有者又はその2親等以内の親族
• 【建替】新築する戸建住宅の所有者、かつ、居住する者
• 所有者の所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円）以下の者

対象住宅

• 現況において、特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられている住宅
• 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築された住宅
• 一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよう、次に掲げる室、設備等の全てを有する建物又は建物の一部

対象条件

住宅耐震改修計画策定費補助

耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・木造：評点1.0未満
・鉄骨造：Is値0.6未満
・（鉄骨）鉄筋コンクリート造：Is/Iso値1.0未満

住宅耐震改修工事費補助

耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・木造：評点1.0未満
・鉄骨造：Is値0.6未満
・（鉄骨）鉄筋コンクリート造：Is/Iso値1.0未満

簡易耐震改修工事費補助

耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・木造：評点0.7未満
・鉄骨造：Is値0.3未満

屋根軽量化工事費補助

耐震診断の結果、木造の評点0.7以上1.0未満で安全性が低いと診断されたもの

シェルター型工事費補助

耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・木造：評点1.0未満
・鉄骨造：Is値0.6未満
・（鉄骨）鉄筋コンクリート造：Is/Iso値1.0未満

建替工事費補助（戸建）

【除却】
耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅の建替え工事に対する補助
・木造：評点1.0未満
・鉄骨造：Is値0.6未満
・（鉄骨）鉄筋コンクリート造：Is/Iso値1.0未満

【新築】
建築物エネルギー消費性能基準に適合するもの

防災ベッド等設置助成

耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
・木造：評点1.0未満
・鉄骨造：Is値0.6未満
・（鉄骨）鉄筋コンクリート造：Is/Iso値1.0未満

補助額

住宅耐震改修計画策定費補助

最大　20万円
※戸建住宅：対象費用の2/3（上限額20円万）
※その他共同住宅：対象費用の2/3（上限額12万円/戸）
※マンション：対象費用の2/3 （上限額あり）

住宅耐震改修工事費補助

最大　100万円
※戸建住宅：対象費用の4/5（上限額100円万）
※その他共同住宅：対象費用の4/5（上限額40万円/戸）
※マンション：対象費用の1/2 （上限額あり）

簡易耐震改修工事費補助

最大　50万円
※戸建住宅：対象費用の4/5（上限額50円万）（対象費用が50万円未満の工事は補助対象外）
※その他共同住宅：対象費用の4/5（上限額20万円/戸）
※マンション：対象費用の1/2 （上限額あり）

屋根軽量化工事費補助

最大　50万円
※戸建住宅：定額50万円（対象費用が50万円未満の工事は補助対象外）
※その他共同住宅、マンション：対象費用の1/2（上限額20万円/戸）
※マンション：対象費用の1/2 （上限額あり）

シェルター型工事費補助

最大　50万円
※対象費用10～50万円未満：10万円/戸（対象費用が10万円以下/戸の場合は対象外）
※対象費用50万円以上：50万円/戸

建替工事費補助（戸建）

最大　100万円
※対象費用の4/5（上限額100万円）（対象費用が100万円以下の場合は対象外）

防災ベッド等設置助成

最大　10万円/台
※対象費用が10万円以下/戸の場合は対象外

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事完了後（実績報告）

申請時期

2024年4月23日～2024年12月20日

必要書類

交付申請

【住宅耐震改修計画策定費補助】

・耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
・住宅の付近見取り図（方位、道路及び目標となる地物を明示したもの）
・耐震診断・耐震改修計画策定費用の見積書
・区分所有の共同住宅である場合は次に掲げる書類
　◆交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
　◆戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
　◆管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
　◆店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類
・委任状

【住宅耐震改修工事費補助】

・耐震改修工事住宅概要書
・補助金算定・精算書
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
・耐震診断報告書
・所得証明書の写し（全住戸分（マンションの場合を除く））
・住宅耐震改修に係る図書
・区分所有の共同住宅である場合は次に掲げる書類
　◆交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
　◆戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
　◆管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
　◆店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類
・改修工事を実施する事業者の要件が確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書（マンションの場合を除く）
・委任状

【耐震改修計画・工事費パッケージ型補助】

・耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
・所得証明書の写し
・付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)
・事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書
・委任状

【簡易耐震改修工事費補助】

・耐震改修住宅概要書
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
・所得証明書の写し
・付近見取り図（方位、道路及び目標となる地物を明示したもの）
・区分所有の共同住宅である場合は次に掲げる書類
　◆交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
　◆戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
　◆管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
　◆店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類
・改修工事を実施する事業者の要件が確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書
・委任状

【屋根軽量化工事費補助】

・耐震改修工事住宅概要書
・補助金算定・精算書
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
・耐震工事事業計画書
・所得証明書の写し
・住宅耐震改修に係る図書
・区分所有の共同住宅である場合は次に掲げる書類
　◆交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
　◆戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
　◆管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
　◆店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類
・改修工事を実施する事業者の要件が確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書（マンションの場合を除く）
・委任状

【シェルター型工事費補助】

・耐震改修工事住宅概要書
・補助金算定・精算書
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
・耐震工事事業計画書
・所得証明書の写し
・住宅耐震改修に係る図書
・区分所有の共同住宅である場合は次に掲げる書類
　◆交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
　◆戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
　◆管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
　◆店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類
・改修工事を実施する事業者の兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証の写し（マンションの場合を除く）
・耐震改修工事実績公表同意書（マンションの場合を除く）
・委任状

【建替工事費補助】

・住宅概要書
・補助金算定・精算書
・除却する住宅の所有者及び建築時期が確認できる書類
・申請者が除却する住宅の所有者の2親等以内の親族であることが分かる書類（所有者と申請者が異なる場合）
・除却する住宅の耐震診断結果
・申請者の所得証明書の写し（マンションの場合を除く）
・建替工事の見積書
・建替工事に係る図書
・区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類
　◆交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類
　◆戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
　◆管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類
　◆店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類
・建築物エネルギー消費性能基準に適合していることが確認できる書類
・委任状

【防災ベッド等設置助成事業】

・住宅概要書
・補助金算定・精算書
・住宅の建築年月が確認できる書類
・耐震診断結果
・住民票の写し
・所得証明書の写し
・設置しようとしている防災ベッド等に関する仕様書及び見積書
・防災ベッド等を設置する住宅の付近見取図（方位、道路及び目標となる地物を明示したもの）
・委任状

実績報告

【住宅耐震改修計画策定費補助】

・補助金算定・精算書
・耐震改修工事費用の見積書
・交付決定通知書の写し
・耐震診断報告書
・住宅耐震改修に係る図書
・耐震改修計画策定に係る契約書の写し及び領収書の写し等
・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は加入申込書の写し
・委任状

【住宅耐震改修工事費補助】

・補助金算定・精算書
・交付決定通知書の写し
・耐震改修工事実施確認書
・耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し
・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は加入申込書の写し
・耐震改修工事実績公表内容報告書（マンションの場合を除く）
・委任状

【耐震改修計画・工事費パッケージ型補助】

・補助金算定・精算書
・交付決定通知書の写し
・住宅耐震改修に係る図書
・耐震改修工事実施確認書
・耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び領収書の写し等
・兵庫県住宅再建共済制度加入証書の写し又は兵庫県住宅再建共済制度加入申込書の写し
・耐震改修工事実績公表内容報告書
・委任状

【簡易耐震改修工事費補助】

・補助金精算書
・交付決定通知書の写し
・耐震診断報告書
・住宅耐震改修に係る図書
・耐震改修工事実施確認書
・耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び領収書の写し等
・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は加入申込書の写し
・耐震改修工事実績公表内容報告書（マンションの場合を除く）
・委任状

【屋根軽量化工事費補助】

・補助金算定・精算書
・交付決定通知書の写し
・耐震改修工事実施確認書
・耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等
・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は加入申込書の写し
・耐震改修工事実績公表内容報告書（マンションの場合を除く）
・委任状

【シェルター型工事費補助】

・補助金算定・精算書
・交付決定通知書の写し
・耐震改修工事実施確認書
・耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等
・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は加入申込書の写し
・耐震改修工事実績公表内容報告書（マンションの場合を除く）
・委任状

【建替工事費補助】

・補助金算定・精算書
・交付決定通知書の写し
・新たに建築した住宅の建築年月・耐震基準への適合状況・設計者が確認できる書類
・建替えに係る工事契約書の写し及び領収書の写し等
・新たに建築された住宅の検査済証
・耐震改修工事実施確認書
・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は加入申込書の写し
・新たに建築した住宅が申請者の自己の居住に供するものであることが分かる書類
・委任状

【防災ベッド等設置助成事業】

・補助金算定・精算書
・交付決定通知書の写し
・防災ベッド等の設置にかかる契約書及び領収書の写し等
・耐震改修工事実施確認書
・兵庫県家財再建共済制度若しくは兵庫県住宅再建共済制度の加入証書の写し又は兵庫県家財再建共済制度若しくは兵庫県住宅再建共済制度加入申込書の写し
・委任状

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引用：川西市公式ホームページ

川西市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は兵庫県川西市にお住いの方が、耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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