近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/11/12

こちらでは、「大阪府」「八尾市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【八尾市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

八尾市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 八尾市 にお住いの方は 最大 115万円 受給可能！

八尾市 ｜ 耐震補助金詳細①

補助金制度名称

民間建築物耐震診断補助制度

対象者

対象建築物の所有者であること。

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
• 住宅（一戸建て、長屋、共同・併用住宅）で現在居住されているもの。ただし、木造住宅についてはこれから居住されるものも含む。
• 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの）で現在使用していること。

補助額

木造住宅

最大　5万円/戸
※耐震診断に要した費用の11分の10以内
※1平方メートルあたり1,100円のどちらか低いほうの金額

非木造住宅

最大　2.5万円/戸
※耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％
※一戸につき25,000円
※最大100万円

特定建築物

最大　100万円/棟
※耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①診断前（交付申請）

②診断着手前（着手届）

③診断完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・位置図
・委任状
・建築確認年月日 又は 工事完了年月日が確認できる書類
・建物の所有者、所在地、建築年月日、構造、階数、床面積等が、確認できる書類
・耐震診断技術者の資格証の写し
・耐震診断見積書の写し
・代理受領に係る委任状（代理受領を利用する場合）
・申請者以外の方の同意書又は協議が整っていることが確認できる書類（建物の所有者が複数人いる場合）
・入居されている方の同意書（所有者とは別の方が入居されている場合）
・申請者以外の相続権を有する方の同意書又は協議が整っていることが確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）
・亡くなられていることが確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）
・相続権を有する者全員が確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）

着手届

・着手届

完了報告

・完了報告書
・耐震診断報告書
・耐震診断費の請求書の写し
・耐震診断費の領収書の写し
・債権者登録申請書
・支出証書

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引用：八尾市公式ホームページ

八尾市 ｜ 耐震補助金詳細②

補助金制度名称

八尾市木造住宅耐震改修設計補助制度

対象者

• 所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
• 対象建築物の個人所有者であること。

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
• 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているものまたはこれから居住されるもの。
• 地階を除く地上階数が2以下のもの。
• 耐震診断結果の評点が1．0未満であったもの。

補助額

最大　10万円
※耐震改修設計に要した費用の70％
※長屋住宅または共同住宅においては、一戸につき100,000円または一棟につき400,000円のいずれか少ない額を上限とする

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①設計着手前（交付申請）

②設計着手前（着手届）

③設計完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・位置図
・委任状
・建築確認年月日 又は 工事完了年月日が確認できる書類
・建物の所有者、所在地、建築年月日、構造、階数、床面積等が、確認できる書類
・市町村民税・都道府県民税証明書
・市税の滞納がないことの証明書
・耐震改修技術者の資格証の写し
・耐震改修設計見積書の写し
・現況耐震診断報告書
・代理受領に係る委任状（代理受領を利用する場合）
・申請者以外の方の同意書（建物の所有者が複数人いる場合）
・入居されている方の同意書（所有者とは別の方が入居されている場合）
・亡くなられていることが確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）
・相続権を有する者全員が確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）
・申請者以外の相続権を有する方の同意書（建物の所有者が亡くなられている場合）

着手届

・着手届

完了報告

・完了報告書
・現況配置図
・現況平面図
・耐震改修後平面図
・耐震改修計画図
・補強説明書
・現況調査書
・見解書
・耐震改修後　診断報告書
・カタログの写し
・現況写真
・工事見積書の写し
・設計費用請求明細書の写し
・設計費用領収書の写し
・債権者登録申請書
・支出証書

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引用：八尾市公式ホームページ

八尾市 ｜ 耐震補助金詳細③

補助金制度名称

木造住宅耐震改修工事補助制度

対象者

• 所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
• 対象建築物の個人所有者であること。

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
• 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているものまたはこれから居住されるもの。
• 地階を除く地上階数が2以下のもの。

対象工事

下記いずれかの工事であること。

• 耐震診断結果の評点が0.7以上1.0未満で、改修工事後の評点が1.0以上となる改修工事
• 耐震診断結果の評点が0.7未満で、改修工事後の評点が0.7以上となる改修工事
• 耐震診断結果の評点が1.0未満で、改修工事後の1階の評点のみが1.0以上となる改修工事
• 耐震診断結果の評点が1.0未満で、一部の部屋の耐震性能を確保する工事（耐震シェルター設置）

補助額

最大　100万円
※1戸につき700,000円（世帯所得額により、1,000,000円まで）
※耐震改修工事に要する費用

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事着手前（着手届）

③工事着手後（中間検査）

④工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・位置図
・委任状
・建築確認年月日 又は 工事完了年月日が確認できる書類
・登記事項証明書（土地・建物共）
・住民票（世帯全員分）
・市町村民税・都道府県民税証明書 申請者分
・市町村民税・都道府県民税証明書 申請者を除く世帯全員分
・市税の滞納がないことの証明書
・現況配置図
・現況平面図
・耐震改修後平面図
・耐震改修計画図
・補強説明書
・現況調査書
・見解書
・現況耐震診断報告書
・耐震改修後　診断報告書
・カタログの写し
・現況写真
・工事工程表
・工事見積書
・工事監理費見積書の写し
・耐震改修技術者の資格証の写し
・建設業許可証の写し
・代理受領に係る委任状（代理受領を利用する場合）

※八尾市木造住宅耐震改修設計補助金の交付を受けている場合で、内容に変更がない場合は省略可な書類あり

着手届

・着手届
・耐震改修工事工程表

中間検査

・中間検査申請書
・工事監理報告書
・工事写真

完了報告

・完了報告書
・工事監理報告書
・工事写真
・使用材料等の出荷伝票等の写し
・工事費請求明細書の写し
・工事費領収書の写し
・債権者登録申請書
・支出証書

---

引用：八尾市公式ホームページ

八尾市 ｜ 耐震補助金詳細④

補助金制度名称

八尾市木造住宅耐震改修設計及び工事補助制度【設計・工事のパッケージ】

対象者

• 所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
• 対象建築物の個人所有者であること。

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
• 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているものまたはこれから居住されるもの。
• 地階を除く地上階数が2以下のもの。
• 耐震診断結果の評点が1.0未満であったもの。

対象工事

下記いずれかの工事であること。

• 耐震診断結果の評点が0.7以上1.0未満で、改修工事後の評点が1.0以上となる改修工事
• 耐震診断結果の評点が0.7未満で、改修工事後の評点が0.7以上となる改修工事
• 耐震診断結果の評点が1.0未満で、改修工事後の1階の評点のみが1.0以上となる改修工事
• 耐震診断結果の評点が1.0未満で、一部の部屋の耐震性能を確保する工事（耐震シェルター設置）

補助額

耐震改修設計費用

最大　10万円
※耐震改修設計に要した費用の70％
※長屋住宅または共同住宅においては、一戸につき100,000円または一棟につき400,000円のいずれか少ない額を上限とする

耐震改修工事費用

最大　100万円
※耐震改修工事費用に対する補助1戸につき700,000円（世帯所得額により、1,000,000円まで）
※耐震改修工事に要する費用

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①設計着手前（交付申請）

②設計着手前（着手届）

③設計完了後（設計完了報告）

④中間検査前（中間検査申請）

⑤工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・位置図
・委任状
・建築確認年月日又は工事完了年月日が確認できる書類
・登記事項証明書（土地・建物共）
・住民票（世帯全員分）
・市町村民税・都道府県民税証明書（世帯全員分）
・市税の滞納がないことの証明書
・現況診断報告書
・耐震改修技術者の資格証の写し
・耐震改修設計見積書の写し
・建設業許可証の写し
・代理受領に係る委任状（代理受領を利用する場合）

着手届

・着手届

設計完了報告

・完了報告書
・現況配置図
・現況平面図
・耐震改修後平面図
・耐震改修計画図
・補強説明書
・現況調査書
・見解書
・耐震改修後診断報告書
・カタログの写し
・現況写真
・工事工程表
・工事見積書
・工事監理費見積書の写し
・設計費用請求明細書の写し
・設計費用領収書の写し

中間検査申請

・中間検査申請書
・工事監理報告書
・工事写真

完了報告

・完了報告書
・工事監理報告書
・工事写真
・使用材料等の出荷伝票等の写し
・工事費請求明細書の写し
・工事費領収書の写し
・債権者登録申請書
・支出証書

---

引用：八尾市公式ホームページ

八尾市 ｜ 耐震補助金詳細⑤

補助金制度名称

木造住宅除却補助制度

対象者

• 所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
• 所有者の資産（預貯金及び有価証券の総額）が1,000万円以下であること。
• 所有者がこれまでに八尾市木造住宅耐震改修補助金または八尾市木造住宅除却補助金の交付を受けていないこと。
• 対象建築物の個人所有者であること。

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
• 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているもの。
• 地階を除く地上階数が2以下のもの。
• 住宅に供する部分の床面積が20平方メートルを超えるもの。
• 耐震診断結果の評点が0.7未満のものまたは「誰でもできる　わが家の耐震診断」による評点が7点以下のもの。
• 過去に八尾市木造住宅耐震改修補助金の交付を受け耐震改修を行ったものでないこと。

補助額

最大　15万円
※一戸（長屋、共同住宅は一棟）につき150,000円

申請時期

2024年4月1日～2025年3月31日

申請タイミング

①設計着手前（交付申請）

②設計着手前（着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・交付申請書
・位置図
・委任状
・登記事項証明書（土地・建物共）
・住民票
・市町村民税・都道府県民税証明書
・八尾市市税証明書
・資産に関する誓約書
・紛争防止に関する誓約書
・耐震診断結果報告書　又は「わが家の耐震診断」問診票の写し
・現況写真
・仮設計画書
・除却工事見積書の写し
・建設業又は解体業許可証の写し
・代理受領に係る委任状（代理受領が必要な場合）
・申請者以外の方の同意書（建物の所有者が複数人いる場合）
・土地の所有者の同意書又は協議が整っていることが確認できる書類（建物の所有者（申請者）と、土地の所有者が異なる場合）
・当該権利者の同意書（建物に、所有権以外の権利（抵当権等）が設定されている場合）
・入居されている方の住民票（所有者とは別の方が入居されている場合）
・入居されている方の同意書（所有者とは別の方が入居されている場合）
・亡くなられていることが確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）
・相続権を有する者全員が確認できる書類（建物の所有者が亡くなられている場合）
・申請者以外の相続権を有する方の同意書（建物の所有者が亡くなられている場合）

着手届

・着手届

完了報告

・完了報告書
・除却工事中写真2枚
・除却完了写真2枚
・除却工事費請求明細書の写し
・除却工事費領収書の写し
・債権者登録申請書
・支出証書

---

引用：八尾市公式ホームページ

八尾市 ｜ 耐震補助金まとめ

今回は大阪府八尾市にお住いの方が、耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

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