近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 寝屋川市 解体】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、「大阪府」「寝屋川市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【寝屋川市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

寝屋川市 ｜ 解体補助金シミュレーション

現在 大阪府 寝屋川市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

寝屋川市 ｜ 解体補助金詳細①【終了】

こちらの補助金受付は終了しております。

補助金制度名称

耐震不足木造住宅の除却補助制度

対象者

• 木造住宅を所有する個人
• 本市において、市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

対象建築物

• 原則、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
• 階数が3以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)
• 耐震診断結果が評点1.0未満のもの（「誰でもできるわが家の耐震診断」における耐震診断の結果が7点以下であるものも対象となります）
• 一年以上空き家になっていないこと。

補助額

最大　50万円
※補助対象建築物の除却工事に要する費用

申請時期

2023年4月1日～2023年12月28日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着手後（着手届）

③工事完了後（実績報告）

必要書類

交付申請

・寝屋川市耐震不足木造住宅除却補助金交付申請書
・法第6条第4項に規定する当該建築物の確認済証の写し又は法第7条第5項に規定する検査済証の写し
・補助対象建築物の所有者を確認することができる書類
・除却工事工程表
・補助対象建築物の現況図
・補助対象建築物の現況写真
・耐震診断技術者が作成した補助対象建築物の耐震診断報告書又は「誰でもできるわが家の耐震診断」における耐震診断問診表
・耐震診断技術者を証する書類（耐震診断報告書を作成した場合に限る）
・補助対象経費の見積書及び内訳明細書
・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がないことを証する書類
・当該利害関係者の同意書（補助対象者と占有者が異なる場合、補助対象者と土地所有者が異なる場合、補助対象建築物が共有である場合）
・除却しない部分の区分所有者の同意書（補助対象建築物が区分所有であり、その一部のみを除却する場合）
・委任状（委任者がいる場合）
・誓約書
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

着手届

・寝屋川市耐震不足木造住宅除却着手届
・除却工事の請負契約書の写し
・前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

実績報告

・寝屋川市耐震不足木造住宅除却補助金実績報告書
・除却工事の写真
・補助対象経費に係る領収書の写し

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引用：寝屋川市公式ホームページ

寝屋川市 ｜ 解体補助金詳細②【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

老朽建築物等除却補助金（密集住宅地区）

対象者

• 対象建物の所有者（個人、事業者の別は問いません）

対象住宅

• 築後経過年数が下記の表以上であり、入居者がいない老朽化した建築物等
• 道路拡幅事業である主要生活道路に敷地が接する場合は、道路の後退が発生するため、土地所有者の協力が必要になります。

【築後経過年数一覧】

構造	築後経過年数
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造	34年
れんが造、石造又はブロック造のもの	28年
金属造	26年
木造、木造モルタル造又は合成樹脂造など上記以外の建築物	16年

対象住宅

地区名	町名・場所詳細
香里地区	香里西之町、香里北之町、香里新町、香里南之町、松屋町、寿町、田井西町、田井町、音羽町(一部)、緑町(一部)
池田・大利地区	大利町、大利元町、東大利町、北大利町(一部)、錦町、池田南町、池田旭町、池田東町(一部)、池田本町(一部)、長栄寺町、桜木町(一部)、清水町(一部)、成美町(一部)、高柳栄町(一部)、高柳一丁目(一部)
萱島東地区	萱島桜園町、萱島東一丁目、萱島東二丁目、萱島東三丁目(一部)、萱島本町、萱島南町、下木田町(一部)、南水苑町(一部)
その他地区	京阪本線側道等

対象事業

建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けた解体工事業者が行う除却工事

補助額

最大　250万円/棟

下記3点の中で最も低い金額が補助金額となります。
・限度額：250万円
・除却に要する費用に2/3を乗じた金額
・算定基準により算出した金額

【算定基準】

番号	算定基準	補助限度額
1	除却工事を行う床面積100平方メートル未満	500,000円
2	除却工事を行う床面積100平方メートル以上～200平方メートル未満	1,000,000円
3	除却工事を行う床面積200平方メートル以上～300平方メートル未満	1,500,000円
4	除却工事を行う床面積300平方メートル以上～400平方メートル未満	2,000,000円
5	除却工事を行う床面積400平方メートル以上	2,500,000円

※当該老朽建築物等が道路拡幅予定線（主要生活道路）に掛かる場合、1.～4.のみ適用は500,000円が加算されます

申請時期

2023年4月3日～2024年3月31日

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事着工後（着手届）

②工事完了後（実績報告）

必要書類

交付申請

・寝屋川市老朽建築物等除却補助金交付申請書
・補助対象建築物の除却する工事面積が確認できる各階平面図
・補助対象建築物の土地・家屋名寄台帳兼課税台帳または固定資産評価証明書
・補助対象建築物の土地、建物所有者を確認することができる書類
・補助対象建築物の築後経過年数を確認することができる書類
・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がないことを証する書類
・補助対象経費の見積書及び内訳明細書の写し
・撮影日時が記載された現況写真
・誓約書
・各号掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【建物所有者と土地所有者が異なる場合】
・土地所有者の同意書

【補助対象建築物が共有である場合】
・補助申請者以外の共有者全員の同意書
・代表者選任書

【補助対象建築物が区分所有である場合】
・補助申請者以外の区分所有者全員の同意書
・代表者選任書

【補助対象建築物が区分所有であり、その一部のみを除却する場合】
・除却しない部分の区分所有者の同意書

【建物に抵当権が設定されている場合】
・金融機関の同意書

【委任者がいる場合】
・委任状

【第4条第3号に該当する場合】
・主要生活道路整備事業協力同意書

着手届

・寝屋川市密集住宅地区老朽建築物等除却補助事業着手届
・請負金額及び工事期間が記載された除却工事請負契約書の写し
・寝屋川市密集住宅地区老朽建築物等除却補助金交付決定通知書の写し
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

実績報告

・寝屋川市密集住宅地区老朽建築物等除却補助事業実績報告書
・除却工事に係る領収書の写し
・撮影日が記載された除却工事完了写真
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【第10条に規定する補助事業の変更を行った場合】
・寝屋川市密集住宅地区老朽建築物等除却補助事業計画変更承認通知書の写し

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引用：寝屋川市公式ホームページ

寝屋川市 ｜ 解体補助金詳細③【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

寝屋川市空き家除却補助金

対象者

• 所有権又は区分所有権を有していること
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと
• 他の補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事
• 寝屋川市内の業者に除却工事を発注していること
• 管理不全等により、保安上危険となる恐れのある空き家の除却
• 除却後に一区画の敷地面積を80㎡以上の住宅宅地として土地利用するための空き家の除却
• 狭小敷地（45㎡以下）で、隣接者の購入等により一団の土地として住宅宅地とする空き家の除却
• 除却後、地元地域に公共施設等として提供するための空き家の除却

補助額

最大　50万円
※除却工事費の4/5の額

申請時期

2023年4月3日～2024年2月29日

申請タイミング

工事完了後（交付申請）

必要書類

交付申請

・寝屋川市空き家除却補助金申請書
・誓約書
・空き家の所有者を確認することができる登記記録の閉鎖事項証明書など
・除却工事請負契約書の写し
・除却工事に係る領収書の写し
・除却前後の写真
・市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無い事を証する納税証明書など
・位置図
・空き家を除却した後の敷地の「寝屋川市開発事業に関する指導要綱」による開発事前協議申請書の写しなど、除却後の土地利用がわかるもの

【空き家を共有している場合】
・共有者全員分の市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無い事を証する納税証明書など
・代表者以外の委任状

【区分所有の空き家の除却する部分の所有者が2名以上の場合】
・補助金の交付申請の手続を行う代表者の選任を証する書類

【区分所有の空き家の一部のみを除却する場合】
・区分所有に係る誓約書
・区分所有に係る同意書

【空き家と敷地の所有者が異なる場合】
・土地所有権に係る誓約書
・土地所有権に係る同意書

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引用：寝屋川市公式ホームページ

寝屋川市 ｜ 解体補助金詳細④【終了】

こちらの補助金受付は終了しております。

補助金制度名称

ブロック塀等撤去補助制度

対象者

• 寝屋川市の区域内に存する通学路等に面したブロック塀等の所有者であること。
• 固定資産税及び都市計画税の滞納がないこと。
• 過去に同一の敷地に設置されていたブロック塀等についてこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
• 当該工事の対象となるブロック塀等について、寝屋川市緑化推進助成金交付要綱（平成14年5月15日制定）の助成金を受けていないこと。

対象となるブロック塀

• 通学路等に面するブロック塀等であること。
• 通学路等の地表からの高さが60センチメートルを超えていること。
• 門柱については、さらに傾き、ひび割れ、ぐらつきのあるものを補助金の交付の対象とする。
• 下記表左欄に掲げる点検項目について同表右欄の点検内容に掲げる事項に適合するかどうかを点検した結果、1つ以上不適合又は適合するかどうかが不明な項目があること。この場合において、ブロック塀等の高さ及び厚さの点検項目については、計測等により必ず確認することとし、点検結果は、適合又は不適合のいずれかであること。

【ブロック塀（補強コンクリートブロック造の塀に限る）】

番号	点検項目	点検内容
1	高さ	2.2ｍ以下
2	壁の厚さ	高さ2ｍを超える塀で厚さ15cm以上
		高さ2ｍ以下の塀で厚さ10cm以上
3	鉄筋	壁内に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で入っており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている
4	控壁	塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、直径9mm以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの1/5以上突出してある
5	基礎	丈が35cm以上で根入れ深さが30cm以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある
6	傾き ひび割れ	全体的に傾いていない、1mm以上のひび割れがない
7	ぐらつき	人の力でぐらつかない
8	その他	塀が土止め壁を兼ねていない、玉石積み擁壁等の上にない

※【控壁】【基礎】については、高さ1.2mを超える場合となります。

【ブロック塀（補強コンクリートブロック造の塀以外）、れんが造、石造又は土造の塀】

番号	点検項目	点検内容
1	高さ	1.2ｍ以下
2	壁の厚さ	各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある
3	控壁	控壁塀の長さ4m以下ごとに壁面からその部分の前項に適合するために必要とされる壁の厚さの1.5倍以上突出しているか、又は控え壁がない場合は、壁の厚さが前項に適合するために必要とされる壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある
4	基礎	根入れ深さが20cm以上ある
5	傾き ひび割れ	全体的に傾いていない、1mm以上のひび割れがない
6	ぐらつき	人の力でぐらつかない
7	その他	塀が土止め壁を兼ねていない、玉石積み擁壁等の上にない

対象工事

• 通学路等に面するブロック塀等の撤去を行う工事に該当するもの
• 国、地方公共団体その他公的機関が所有するブロック塀等に係る工事及び国、大阪府又は寝屋川市が施行する公共事業等の補償の対象となっているブロック塀等に係る工事は除く。

補助額

最大　40万円
※工事費用の全額に相当する額
※見附面積1㎡あたりにつき15,000円を乗じて得た額

申請時期

2023年4月1日～2023年12月28日
※予算の範囲内で補助申請を受け付けします。（先着順）

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事完工後（実績報告）

必要書類

交付申請

・寝屋川市ブロック塀等撤去補助金交付申請書
・補助対象工事に係る見積書
・規定する法の適合性・安全性に係る点検項目をチェックしたリスト
・納税証明書
・位置図・現況概略図
・土地・家屋名寄帳
・ブロック塀等の高さ、全長、損傷程度等が分かる写真

実績報告

・寝屋川市ブロック塀等撤去補助工事完了報告書
・補助対象工事の完了後の写真
・補助対象工事に係る領収書

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引用：寝屋川市公式ホームぺージ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府寝屋川市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

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