近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 島本町 耐震】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、「大阪府」「三島郡島本町」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【島本町】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

島本町 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 島本町 にお住いの方が受給できる補助金はありません

5万円は戸建住宅の最大金額であり、共同住宅は最大100万円、特定既存耐震不適格建築物は最大133.2万円となります。

島本町 ｜ 耐震補助金詳細①【終了】

こちらの補助金は受付期間が終了いたしました。

補助金制度名称

島本町既存民間建築物耐震診断補助金

対象者

• 対象建築物の所有者
• 対象建築物の管理者（区分所有の場合）

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物のうち一定要件を満たすもの
• 現に居住しているもの、及びこれから居住又は使用しようとするものであること。

補助額

木造住宅

最大　5万円/戸
※診断費用の11分の10の額を補助します。
※診断費用は1,100円/㎡以内とします

木造以外の住宅

【戸建住宅】

最大　2.5万円
※診断費用等の2分の1の額

【共同住宅】

最大　100万円
※1戸あたり25,000円として算出した額と診断費用等の2分の1の額

特定既存耐震不適格建築物

最大　133.2万円
※診断費用等の3分の2の額

申請時期

2023年4月1日～2023年12月22日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着手（工事着手届）

②工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・補助金交付申請書
・付近見取図
・誓約書
・債権者登録兼口座振込申請書
・建築基準法第6条第4項又は第18条第3項に規定する確認済証の写し
・当該建築物の登記事項証明証（全部事項）
・診断技術者の受講修了証
・同意書（所有者と占有者（居住者）が異なる場合）
・商業登記事項証明書（法人の場合）
・当該管理組合規約及び耐震診断の実施にかかる議決書またはこれに代わるもの（管理組合の場合）
・その他、町長が必要と認める書類

工事着手届

・着手届

完了報告

・耐震診断報告書
・耐震診断報告書（診断結果）
・耐震診断費用明細書
・耐震診断費用に係る領収書又はその写し
・その他町長が必要と認める書類

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引用：島本町公式ホームページ

島本町 ｜ 耐震補助金詳細②【終了】

こちらの補助金は受付期間が終了いたしました。

補助金制度名称

島本町既存木造住宅耐震改修等補助金

対象者

耐震改修計画の作成及び耐震改修工事

• 区分所有建築物に係るもの 補助対象建築物を所有する団体であって、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定するもの
• 上記以外のもの 補助対象建築物を所有する者であって、補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるもの

除却工事

• 補助対象建築物を所有する者であって、その資産（預貯金及び有価証券をいう。）の額（有価証券にあっては、申請時の評価概算額）が1,000万円以下であるもの

対象建築物

• 原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
• 耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
• 耐震改修工事を行う場合にあっては、現に居住し、若しくは使用している木造住宅又は居住し、若しくは使用しようとする木造住宅
• 補助対象建築物の所有者と占有者又は土地所有者が異なる場合は、当該建築物の耐震改修工事等を行うことについて、当該利害関係者との協議等が整っていなければならない。

対象工事

耐震改修計画の作成及び耐震改修工事

• 「耐震評点」を0.7以上、又は1.0以上まで引き上げる工事の設計・改修
• 2階建て以上の住宅の1階部分の「耐震評点」を1.0以上まで引き上げる工事の設計・改修
• 公的機関により性能が確認されたシェルター設置等を行う耐震改修（設計費用を除きます。）

除却工事

• 木造住宅の全部を除却する工事

補助額

耐震改修計画の作成

最大　10万円/戸
※耐震設計に要する費用の7割を限度とする。

耐震改修工事

最大　90万円/戸
※耐震改修工事に要する費用が70万円未満の場合は、その額。
※世帯の年間所得の合計により耐震改修補助額の上限が70～90万円となります。

除却工事

最大　40万円/戸
※除却工事に要する費用が40万円未満の場合は、その額。

申請時期

2023年4月1日～2023年11月24日

申請タイミング

①工事着工前（事前協議）

②工事着工前（交付申請）

③工事着工後（工事着手届）

④工事着工後（中間検査申請）

④工事完了後（完了報告）

必要書類

事前協議

【耐震改修計画の作成及び耐震改修工事】

・補助金事前協議書
・建築基準法第6条第4項又は第18条第3項に規定する確認済証の写し
・建物現況図（付近見取り図・配置図・平面図）
・建築物の耐震改修工事前の耐震診断報告書
・建築物の耐震改修計画の案
・耐震改修計画の案に基づく耐震診断報告書の案
・その他、町長が必要と認める書類

交付申請

【耐震改修計画の作成及び耐震改修工事】

・補助金交付申請書
・耐震改修技術者であることを証する書類（除却工事は不要）
・耐震改修工事等（耐震設計・耐震改修工事費等）見積明細書
・登記事項証明書
・直近の所得証明
・住民票
・債権者登録兼口座振込申請書
・同意書（所有者と占有者（居住者）が異なる場合）
・同意書（所有者が複数あるとき）
・委任状（委任者がいる場合）
・その他、町長が必要と認める書類

【除却工事】

・補助金交付申請書
・誓約書
・「登記事項証明書」「固定資産評価証明書」「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書の写し」のいずれか
・除却工事の見積明細書
・耐震診断結果の分かる書類【誰でもできるわが家の耐震診断、または耐震診断報告書】
・債権者登録兼口座振込申請書
・同意書（所有者と占有者（居住者）が異なる場合）
・同意書（所有者が複数あるとき）
・委任状（委任者がいる場合）
・その他、町長が必要と認める書類

工事着手届

【耐震改修計画の作成及び耐震改修工事】

・着手届
・耐震改修工事等工程表
・その他、町長が必要と認める書類

【除却工事】

・着手届
・除却工事工程表
・その他、町長が必要と認める書類

中間検査申請

【耐震改修計画の作成及び耐震改修工事】

・中間検査申請書
・改修工事写真
・その他、町長が必要と認める書類

完了報告

【耐震改修計画の作成及び耐震改修工事】

・工事完了報告書
・工事監理報告書
・改修工事写真（着手時から工事完了まで）
・耐震改修工事等の費用（耐震設計・耐震改修工事費等）に関わる領収書の写し
・耐震改修工事等の費用（耐震設計・耐震改修工事費等）に関わる明細書の写し
・その他、町長が必要と認める書類

【除却工事】

・工事完了報告書
・除却工事写真（着手時から工事完了まで）
・除却工事の費用に関わる領収書の写し
・除却工事の費用に関わる明細書の写し
・その他、町長が必要と認める書類

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引用：島本町公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府三島郡島本町にお住いの方が耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【町】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に住宅改修を行ってください！

↓テック補助金の詳細はこちら↓

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