近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 大阪市 耐震】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、「大阪府」「大阪市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【大阪市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

大阪市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 大阪市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

大阪市 ｜ 耐震補助金詳細【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

対象者

大阪市内にある民間戸建住宅等の下記いずれかに当てはまる方

• 建物所有者
• 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
• 建物を取得し自ら居住しようとする方

対象条件

耐震診断・耐震改修設計

●診断Ⅰ型・Ⅱ型、耐震改修設計　共通

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築されたものであること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 長屋・共同住宅（マンションを除く）は、原則として棟単位で申請すること（建物全体での耐震診断・耐震改修設計の実施とし、他の所有者・居住者と調整し、合意を得てください）
• 大部分が木造であっても、平面的な混構造は、原則として補助対象とはなりません
• 非木造住宅は、原則として、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものであること
• 過去に国、大阪府又は本市の補助制度を活用して同様の事業を実施していないこと

●診断Ⅱ型、耐震改修設計　共通

• 現に居住している又はこれから居住しようとするものであること（貸家など、申請者（建物所有者）以外の方の居住を含む）
• 耐震改修設計の補助を受ける場合は、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されていること

※「パッケージ耐震診断【耐震診断費補助制度Ⅱ型】」として耐震診断と耐震改修設計の補助をまとめて申請することも可能です。
Ⅱ型からⅠ型への変更は可能です。

耐震改修工事

●木造住宅の対象改修工事

• 各階とも上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
• 各階とも上部構造評点を0.7以上とする耐震改修工事
  ※ただし改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る
• 1階のみ上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
• 1回の寝室等にシェルターを設置する工事

●非木造住宅の対象改修工事

• 各階のIs（構造耐震指標）値を0.6以上とする耐震改修工事

●共通要件

• 大阪市内にある民間住宅であり、現に居住している又はこれから居住しようとするものであること
  （貸家など、申請者（建物所有者）以外の方の居住を含む）
• ・ 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
• 平成12年5月31日以前に建築されたものであること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 長屋・共同住宅（マンションを除く）は、原則として棟単位で申請すること
  （建物全体の耐震改修工事とし、他の所有者・居住者と調整を行い、同意を得てください）
• 大部分が木造であっても、平面的な混構造は、原則として補助対象とはなりません
• 非木造住宅は、原則として、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものであること
• 過去に国、大阪府又は本市の補助制度を活用して同様の事業を実施していないこと
• 補助事業者（申請者）の年間所得が1,200万円以下であること
• 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと

耐震除却工事

●木造住宅の対象改修工事

• 耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された建物を解体除却する工事

●非木造住宅の対象改修工事

• 耐震診断の結果、各階のIs（構造耐震指標）値が0.3未満と判断された建物を解体除却する工事

●共通要件

• 大阪市内にある民間住宅であり、耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること
  （補助を受けるには耐震診断が必須です。耐震事業者の所見等のみでの判断は認められません。）
  （耐震診断の補助制度については、1,2ページをご覧ください）
• 平成12年5月31日以前に建築されたものであること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 長屋・共同住宅（マンションを除く）は、原則として棟単位で申請すること
  （長屋において、1以上の住戸を残す場合は、残す部分を１棟として耐震改修工事を同時に行うこと）
• 大部分が木造であっても、平面的な混構造は、原則として補助対象とはなりません
• 過去に国、大阪府又は本市の補助制度を活用して同様の事業を実施していないこと
• 補助事業者（申請者）の年間所得が1,200万円以下であること
• 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと

補助額

耐震診断【耐震診断費補助制度Ⅰ型】

最大　5万円 / 戸　

下記から一番低い額が補助金額となります。

• 耐震診断費（税込）の10/11
• 50,000円×戸数
• 一棟につき200,000円
• 延べ面積×1,100円/㎡の10/11

耐震改修設計【耐震改修設計費補助制度】

最大　10万円 / 戸　

下記から一番低い額が補助金額となります。

• 耐震改修設計費（税抜）の2/3
• 100,000円×戸数
• 1棟につき180,000円

耐震改修工事

最大　100万円 / 戸　

下記から一番低い額が補助金額となります。

• 耐震改修工事費（税込）の1/2
• 100万円×戸数
• 木造住宅：延べ面積×31,000円/㎡の1/2
  非木造住宅：延べ面積×45,640円/㎡の1/2

耐震除却工事

最大　50万円／戸

下記から一番低い額が補助金額となります。

• 耐震除却工事費（税抜）の1/3
• 50万円×戸数
• 1棟につき100万円
• 戸建住宅：延べ面積×17,000円/㎡の1/3
  長屋及び共同住宅：延べ面積×15,000円/㎡の1/3

申請時期

耐震診断・耐震改修設計・耐震除却工事

2023年4月1日～2023年12月28日

耐震改修工事

2023年4月1日～2023年12月15日

申請タイミング

①工事着工前（事前相談）

②工事着工前（交付申請）

③工事着工後（実績報告）

必要書類

事前相談

【耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事】

・建物の外観全体が確認できる写真
・建物所有者全員及び建築年次が確認できる書類（固定資産〔家屋〕評価証明書等）
・間取り図

【耐震改修工事】

・建物の外観全体が確認できる写真
・建物所有者全員及び建築年次が確認できる書類（固定資産〔家屋〕評価証明書等）

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引用：大阪市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府大阪市にお住いの方が、耐震に関する工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に住宅改修を行ってください！

↓テック補助金の詳細はこちら↓

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「テック補助金」についてだけでなく、住宅に関する質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

テック千里ってどんな会社？

【全国住宅コンテスト39年連続受賞】は全国No.1の実績！
今回もコンテスト受賞いたしました！！
近畿ハイムでは皆様のご希望を反映し続け、お客様にも業界にも認められる施工に自信がございます。
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