近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 堺市 耐震】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、「大阪府」「堺市」の方が、耐震関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【堺市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

堺市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 堺市にお住いの方が受給できる補助金はありません

堺市 ｜ 耐震補助金詳細【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

こちらの補助金は対象建築物が複数ございますが、今回は【住宅（マンション除く）】の内容をご紹介いたします。

補助金制度名称

堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

対象者

対象建造物の所有者で以下の条件に該当すること。

• 市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び特別土地保有税を滞納していないこと。
• 建築物所有者が複数あるときは、耐震改修工事を行うことに対する補助金申請者以外の建築物所有者の同意を得ていること。
• 建築物所有者と居住者又は使用者が異なるときは、耐震改修工事を行うことに居住者又は使用者の同意を得ていること。

対象建造物

【住宅（マンションを除く）】
一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅

「昭和56年5月31日以前に着工したもの」「緊急交通路沿道建築物」「それ以外のもので建築基準法第42条に定める道路に接しているものであること」この3点のいずれかに当てはまるもの。

• 住宅には店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。
• 建物所有者が複数あるときは、補助金申請者以外の建物所有者が耐震改修工事を行うことに同意しているものであること(区分所有建物を除く。)。
• 建物所有者と居住者が異なるときは、耐震改修工事を行うことに居住者が同意しているものであること。
• 耐震改修設計・補強工事は構造耐力上独立した一棟を単位として行うこと。

補助額

耐震改修計画に要する費用

• 木造建築物
  一住戸あたり10万円を限度とし、耐震改修計画費の3分の2の額と、延べ床面積に3,450円を乗じた額の3分の2の額のどちらか低い額
• 非木造建築物
  定める積算額の3分の2の額と耐震改修計画費の3分の2の額のどちらか低い額
• 緊急交通路沿道建築物に該当する木造建築物
  一住戸あたり32万5千円を限度とし、耐震改修計画費の6分の5の額と、延べ床面積に3,450円を乗じた額の6分の5の額のどちらか低い額
• 緊急交通路沿道建築物又は要緊急大規模建築物に該当する非木造建築物
  定める積算額の6分の5の額と耐震改修計画費の6分の5の額のどちらか低い額

耐震改修工事に要する費用

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  一住戸あたり100万円を限度とし、7で算定した耐震改修工事費の3分の2の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅以外
  算定した耐震改修工事費の範囲内で、1,000円未満の端数を切り捨てた額。ただし、一住戸あたり80万円を限度とする。
• 緊急交通路沿道建築物に該当する住宅
  算定した耐震改修工事費の15分の11の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額。ただし、木造住宅にあっては、一住戸あたり286万円を限度とする。

防火改修等同時実施型耐震改修工事

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅(マンションを除く。)
  300万円（長屋住宅、共同住宅にあっては一住戸200万円）を限度とし、7で算定した工事費の3分の2の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額
• 緊急交通路沿道建築物
  506万円（長屋住宅、共同住宅にあっては一住戸あたり396万円）を限度とし、7で算定した工事費の15分の11の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額
• 上記以外の建基法第42条に定める道路に接している住宅(マンションを除く。)
  280万円（長屋住宅、共同住宅にあっては一住戸あたり180万円）を限度とし、7で算定した工事費の3分の2の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額

申請時期

2023年4月1日～2024年3月31日

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着工後（実績報告）

必要書類

交付申請

【耐震改修計画費】

・堺市住宅・建築物耐震改修等又は改修計画設計等補助金交付申請書
・建築物の登記事項証明書（全部）又は固定資産税評価証明書等の公的書類
・耐震診断書
・耐震改修技術者又はその者が所属する建築士事務所が作成した耐震改修計画費の詳細が明らかな見積書
・耐震改修計画に関する資金計画書
・耐震改修技術者であることを証する書類
・建築物所有者と居住者が異なるときは居住者の同意書
・建築物所有者が複数あるときは、補助金交付申請者以外の建築物所有者の同意書
・区分所有建物については耐震改修を行うことを決議した総会議事録（写）及び予算書（写）
・市税の調査に関する同意書
・耐震改修工事が複数年度にわたる場合については近畿地方整備局長宛の全体設計承認申請書（写）ただし、市長が特に認めた場合は添付を要しない。
・申請時点で空家である住宅については、空家住宅である旨の申立書
・その他市長が必要と認める書類

【耐震改修工事費】

・堺市住宅・建築物耐震改修等又は改修計画設計等補助金交付申請書
・建築物の登記事項証明書（全部）又は固定資産税評価証明書等の公的書類
・耐震診断書
・耐震改修計画適合確認済証(写)
・耐震改修計画認定書（写）
・確認済証（写）
・耐震改修技術者又はその者が所属する建築士事務所が作成した耐震改修工事費の詳細が明らかな工事見積書
・耐震改修工事に関する資金計画書
・耐震改修技術者であることを証する書類
・耐震改修計画に対する補助を受ける場合にあっては、耐震改修計画に関する補助金交付決定通知書（写）
・建築物所有者と居住者が異なるときは居住者の同意書
・建築物所有者が複数あるときは、補助金交付申請者以外の建築物所有者の同意書
・市税の調査に関する同意書
・耐震改修工事が複数年度にわたる場合については近畿地方整備局長の全体設計承認書（写）ただし、市長が特に認めた場合は添付を要しない。
・申請時点で空家である住宅については、空家住宅である旨の申立書
・その他市長が必要と認める図書

実績報告

【耐震改修計画費】

・実績報告書
・代理受領を行う場合、代理受領予定届出書
・耐震改修計画収支決算書
・耐震改修計画費の領収書又はその写し
・耐震改修計画適合確認済証（写）
・耐震改修計画認定書（写）
・確認済証（写）
・その他市長が必要と認める書類

【耐震改修工事】

・実績報告書
・代理受領を行う場合、代理受領予定届出書
・耐震改修計画収支決算書
・耐震改修工事費の領収書又はその写し
・中間検査合格証（写）
・耐震改修工事中間及び完了検査合格証（写）
・検査済証（写）
・耐震改修工事の内容の詳細とその費用が明らかな書類
・その他市長が必要と認める書類

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引用：堺市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府堺市にお住いの方が耐震改修をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認ください！

↓テック補助金の詳細はこちら↓

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テック千里ってどんな会社？

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