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こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 交野市 耐震】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、「大阪府」「交野市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和5年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【交野市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

交野市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 大阪府 交野市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

交野市 ｜ 耐震補助金詳細①【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅耐震診断補助金

対象者

• 住宅の所有者等（所有者が2名以上の場合は、申請者以外の所有者の同意等が必要になります。）
• 申込者がその建物の登記簿名義⼈である
• 該当する耐震診断技術者に耐震診断を依頼するもの

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅
• 長屋・兼用住宅および共同住宅を含む住宅で、現に居住している、またはこれから居住しようとするもの
• 過去に補助金の交付を受けたものは除きます。

補助額

最大　5万円
※耐震診断に要する費用の11分の1

申請時期

2023年4月1日～2023年12月末日
※受付件数が予算上限に達した場合、年度途中でも受付終了となることがあります。

申請タイミング

①診断前（交付申請）

②診断着手後（着手届）

②診断完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・交野市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・建築確認済証 または 検査済証の写し
・見積明細書の写し
・建物の登記事項証明書
・建物現況図
・申請地の位置がわかる地図
・耐震診断技術者であることを証する書類の写し
・委任状 （申請手続き等を依頼する場合）
・同意書 （所有者が複数の場合等）
・交野市既存民間建築物耐震診断補助金代理受領予定届出書（代理受領制度を利用する場合）
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・耐震診断着手届

完了報告

・耐震診断報告書
・耐震診断費用に係る領収書の写し（代理受領利用を除く。）
・耐震診断費用に係る明細書（請求書）の写し
・ 耐震診断費用の明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書
・交野市既存民間建築物耐震診断補助金の代理受領に係る委任状（代理受領利用時に限る。）
・その他、市が必要とする書類

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引用：交野市公式ホームページ

交野市 ｜ 耐震補助金詳細②【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金

対象者

• 原則として建物の所有者
• 補助対象建築物の個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が 5,070,000 円未満のもの
• 市税に滞納がないもの

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された交野市にある木造住宅（長屋・共同住宅含む）
• 既に診断されたもので、数値が1.0未満
• 現に居住している、またはこれから居住しようとするもの
• 過去に補助金の交付を受けたものは除きます。

対象工事

• 該当する耐震改修技術者に依頼する耐震改修工事又は、耐震シェルター設置

補助額

耐震改修工事

最大　100万円
※耐震改修工事費用の8割

耐震シェルター設置工事

最大　60万円
※耐震シェルター設置工事に要する費用の7割
※上限額40万円。ただし、所得に応じて60万円を限度とします。

申請時期

2023年4月1日～2023年12月末日
※実績報告を2024年2月末日までに提出する必要があります。
※補助は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがあります。

申請タイミング

①工事着手前（事前協議）

②工事着手前（交付申請）

③工事着手後（着手届）

③工事着手後（中間検査申請）

④工事完了後（完了報告）

必要書類

事前協議

・交野市木造住宅耐震改修補助金事前協議書
・住民票 【原本】
・課税証明書 【原本】
・完納証明書 【原本】
・土地及び建物の登記事項証明書
・委任状 （申請手続き等を依頼する場合）
・同意書 （建築物や土地の所有者が複数ある場合等）
・上記のほか、市が必要とする書類
・建築確認済証または検査済証の写し
・見積明細書の写し （工事または耐震シェルター設置工事） （社印が必要）
・耐震改修技術者であることを証する書類の写し
・建物現況図
・床面積算定にかかる資料
・改修前の現況写真
・耐震診断報告書
・耐震改修計画書案
・効果判定書

交付申請

・補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・交野市木造住宅耐震改修補助金代理受領予定届出書（代理受領制度を利用する場合）
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・耐震改修工事着手届

中間検査申請

・交野市木造住宅耐震改修工事中間検査申請書

完了報告

・交野市木造住宅耐震改修工事監理報告書
・耐震改修等工事費用に係る領収書の写し（代理受領利用時を除く。）
・耐震改修等工事費用に係る明細書（請求書）の写し
・耐震改修等工事工程写真および完了写真
・耐震改修等工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書（代理受領利用時に限る。）
・交野市木造住宅耐震改修補助金の代理受領に係る委任状（代理受領利用時に限る。）
・その他、市が必要とする書類

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引用：交野市公式ホームページ

交野市 ｜ 耐震補助金詳細③【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

木造住宅除却補助金

対象者

• 補助対象建築物の個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が 5,070,000 円未満のもの
• 市税に滞納がないもの

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。
• 所定の方法による耐震診断等（耐震改修の促進に関する法律に基づく一般診断法等の専門家による耐震診断・誰でもできるわが家の耐震診断別を活用して、所有者等が実施する耐震診断（木造住宅のみ））の結果、一定基準未満であると判定されたもの。

対象工事

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された交野市内にある木造住宅（長屋・共同住宅含む）
• 既に診断されたもので、一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が1.0未満もしくは、（一財）日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のもの
• 過去に木造住宅耐震改修補助金の交付を受けたものは除きます。

補助額

最大　40万円
※除却工事に要した費用が40万円未満の場合は、除却工事に要した費用までの補助額となります。

申請時期

2023年4月1日～2023年12月末日
※予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事着手後（着手届）

③工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・交野市木造住宅除却補助金交付申請書
・補助金交付に関する誓約書
・建築確認済証 または 検査済証の写し
・建物現況図
・申請地の位置がわかる地図
・除却工事前の耐震診断報告書 もしくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果書類
・除却工事前の写真
・除却工事の見積明細書の写し
・除却工事工程表
・建設業法第3 条第1 項の許可証の写しもしくは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21 条第1 項の登録証の写し
・住民票
・課税証明書
・完納証明書
・土地および建物の登記事項証明書
・委任状 ※申請手続き等を依頼する場合
・同意書 ※建築物や土地の所有者が複数の場合等
・交野市木造住宅除却補助金代理受領予定届出書（代理受領制度を利用する場合）
・上記のほか、市が必要とする書類

着手届

・除却工事着手届

完了報告

・除却工事完了報告書
・除却工事費用に係る領収書の写し（代理受領利用を除く。）
・除却工事費用に係る明細書（請求書）の写し
・除却工事中の写真および完了写真
・除却工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書（代理受領利用時に限る。）
・交野市木造住宅除却補助金の代理受領に係る委任状（代理受領利用時に限る。）

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引用：交野市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は大阪府交野市にお住いの方が耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【府】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に住宅改修を行ってください！

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