こちらは令和5年度の税金控除ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 豊中市 耐震改修】の税金控除詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください!
こちらでは、「大阪府」「豊中市」にお住いの方が、耐震改修を行う際に受けられる固定資産税の減税について、令和5年度の現状の情報を公開しております。
昨今、災害なども増加傾向にあり、特に耐震改修を考えられる方が多いようです。その際よく調べられるのが「補助金」などになりますが、実は持ち家の際支払いが必要である「固定資産税」を減税できることはご存知でしたでしょうか。
「補助金」のようにお金をもらうことができることも魅力的ですが、支払うべき「固定資産税」の金額が少なくなることも、同じように魅力的ですよね!
こちらでは【大阪府】【豊中市】で耐震改修を行う際の、「固定資産税」減税について詳細情報を記載しております。
ただし、住宅関係は一見「当てはまる!」と思っていても、細かい内容で対象外であったり、手続きが複雑だったりすることが多くあります。詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお勧めいたします。
目次
豊中市 | 税金控除【耐震改修】詳細
制度名称
耐震改修された住宅の固定資産税の減額
対象物件
- 昭和57年1月1日に存していた住宅(居宅・併用・共同住宅など)であること
- 併用住宅等である場合は、居住部分の床面積割合が2分の1以上であること
- 賃貸住宅も可
- 法人の所有も可
- 平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に耐震改修が完了した住宅であること(認定長期優良住宅に該当することとなったものは、平成29年4月1日から令和6年3月31日まで)
対象工事
- 現行の耐震基準に適合する改修(旧耐震基準(昭和56年5月31日以前))であること
- 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円超であること(平成25年3月31日までの改修工事については30万円以上)
減額内容
減額割合
- 固定資産税額の2分の1を減額します。
- 認定長期優良住宅の認定を受けた場合には、固定資産税額の3分の2を減額します。
- 当該家屋の減額のみで、土地は対象外です。
減額期間
耐震改修工事完了の日の翌年度から適用されます。
- 平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修:3年度分
- 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修:2年度分
- 平成25年1月1日から令和6年3月31日までの改修:1年度分
減額の床面積
- 1戸当たり120㎡相当分までに限ります。
- 併用住宅等の場合は、居住部分の床面積のみが対象となります。
申請時期
耐震改修が完了した日から3ヶ月以内
申請タイミング
工事完了後
必要書類
・耐震改修住宅の固定資産税減額申告書
・地方税法施行規則附則第7条第6項及び第10項の規定に基づく書類(①②いずれか)
→① 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが証する書類
→② 住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価書の写し
・認定長期優良住宅の認定通知書(認定長期優良住宅に該当する場合)
・当該耐震改修に要した費用を証する書類
引用:豊中市公式ホームページ
豊中市 | 税金控除【耐震改修】まとめ
今回は豊中市で耐震改修を行う際に受けれる、固定資産税減税について掲載いたしました。
支払う税金が少なくなる「節税できる」ので、皆様ぜひこちらの記事を読みご活用ください!
しかし市内の耐震改修を行う方全員が減税対象となるわけではありません。また手続きもややこしいことが多いため、耐震改修を行う施工店などに一度ご相談されることをお勧めいたします。
こちらをご覧いただいた方で、「耐震改修を考えているけど、まだ施工店は決めかねている…」という方、ぜひテック千里へのお問合せをお勧めいたします!
また税金控除だけでなく、様々なご質問を承っております。耐震改修のご相談、それに伴う様々な手続きについてなど、住宅に関するご質問は「住宅のプロ!テック千里」まで!まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております!
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