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こちらは令和5年度の税金控除ページとなります。
新たに令和6年度の【大阪府 八尾市 耐震改修】の税金控除詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、「大阪府」「八尾市」にお住いの方が、耐震改修を行う際に受けられる固定資産税の減税について、令和5年度の現状の情報を公開しております。

昨今、災害なども増加傾向にあり、特に耐震改修を考えられる方が多いようです。その際よく調べられるのが「補助金」などになりますが、実は持ち家の際支払いが必要である「固定資産税」を減税できることはご存知でしたでしょうか。
「補助金」のようにお金をもらうことができることも魅力的ですが、支払うべき「固定資産税」の金額が少なくなることも、同じように魅力的ですよね！

こちらでは【大阪府】【八尾市】で耐震改修を行う際の、「固定資産税」減税について詳細情報を記載しております。

ただし、住宅関係は一見「当てはまる！」と思っていても、細かい内容で対象外であったり、手続きが複雑だったりすることが多くあります。詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお勧めいたします。

八尾市 ｜ 税金控除【耐震改修】詳細

制度名称

耐震改修適合住宅（住宅耐震改修）に対する固定資産税の減額

対象物件

昭和57年1月1日以前から存在する住宅(貸家住宅含む。)であること。(店舗付き住宅などの併用住宅で、住宅部分と住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積の割合が2分の1以上であること

対象工事

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。(マンションなどについては、区分所有者の専有部分ではなく、棟全体で適合すること。)
• 耐震改修の費用が50万円超であること。(マンション等については、申告者の負担した費用が50万円超であること。)

減額内容

減額割合

• 固定資産税額の2分の1を減額します。
• 都市計画税については減額の適用はありません。

減額期間

平成25年1月1日～令和6年3月31日までの間に改修工事が完了・・・完了の翌年度から1年間
（建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条第2号又は第3号に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は、完了の翌年度から2年間）

※耐震改修が完了した日が1月1日の場合は同日を賦課期日とする年度からとなります。

減額の床面積

一戸当たり120平方メートル相当分まで

申請時期

住宅耐震改修完了後3ヶ月以内

申請タイミング

工事完了後

必要書類

・申告書
・現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書、あるいは住宅性能評価書の写し
・改修工事に要した費用を証明する書類

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引用：八尾市公式ホームページ

八尾市 ｜ 税金控除【耐震改修】まとめ

今回は大阪府八尾市で耐震改修を行う際に受けれる、固定資産税減税について掲載いたしました。

支払う税金が少なくなる、つまり「節税できる」ので、皆様ぜひこちらの記事を読みご活用ください！
しかし市内の耐震改修を行う方全員が減税対象となるわけではありません。また手続きもややこしいことが多いため、耐震改修を行う施工店などに一度ご相談されることをお勧めいたします。

こちらをご覧いただいた方で、「耐震改修を考えているけど、まだ施工店は決めかねている…」という方、ぜひテック千里へのお問合せをお勧めいたします！

また税金控除だけでなく、様々なご質問を承っております。耐震改修のご相談、それに伴う様々な手続きについてなど、住宅に関するご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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