近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新日：2024年4月15日

こちらは令和5年度の補助金ページとなります。
新たに令和6年度の【既存住宅における断熱リフォーム支援事業（居間だけ断熱）】の補助金詳細ページを公開しておりますので、ぜひこちらをご確認ください！

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こちらでは、既存住宅の断熱リフォームに対して【環境省】が交付している、【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】についての情報を公開しております。

事業運営を行っているのが【公益財団法人北海道環境財団】となっておりますが、全国で利用が可能な補助金です。
「光熱費高騰対策に何かできることはないかと考えている」という方、断熱リフォームを行うことによって光熱費はグンと抑えることができます。普通に行うと費用はそれにかかってしまうリフォーム工事を、補助金を使ってお得に行ってしまいましょう！

ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

既存住宅における断熱リフォーム支援事業 ｜ 詳細情報

※現在受付は終了しております。次回は3月中旬から受付開始予定です。

※既存住宅における断熱リフォーム支援事業は【トータル断熱】【居間だけ断熱】がございますが、こちらページでは【居間だけ断熱】の内容をご紹介しております。

事業名称

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）

管轄

環境省（公益財団法人北海道環境財団）

対象者・対象住宅

• 新築、寮及び公営住宅、業務用建築物（オフィス・ホテル等）は補助対象外。
• 専用住宅であること。店舗・事務所との併用は不可。
• 補助の対象となる要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなす。区分登記の場合は、それぞれ申請することができる。なお、各戸が区分登記されていない場合は、申請者が居住する住戸のみ申請を認められる。
• 対象となる住戸を所有していない居住者が申請する場合は、所有者の同意を得ていること。
• 下表のF~Hいずれかに該当する者で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。

住宅区分	申請者	申請要件	改修戸数	改修箇所
戸建住宅	・所有者又は、所有予定者（個人） ・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）	F	1戸	–
	・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）	G	1戸	–
集合住宅 （個別）	・所有者又は、所有予定者（個人） ・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）	F	1戸	専用部 住宅の共用部
	・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可） ※原則、区分所有の場合に限る。	G	1戸	専用部 住宅の共用部
集合住宅 （全体）	・管理組合等の代表者	H	全戸	住宅の共用部
	・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）	G	全戸	–

【申請要件：F】
・申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。
・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。
・集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。
・所有者でない同居の居住者が申請する場合、居住者とは原則、所有者の親族とする。

【申請要件：G】
・申請者が当該住居を所有していること（建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること）。
・集合住宅（全体）の場合、１棟すべてを所有していること。
・集合住宅（全体）の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。

【申請要件：H】
・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。内窓を用いて改修する場合は特に注意すること。
・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

対象製品

下表に示す製品であり、かつ未使用品であること。

補助対象製品		住宅区分
		戸建住宅	集合住宅 （個別）	集合住宅 （全体）
高性能建材等	ガラス・窓・断熱材	〇	〇	〇
	玄関ドア	〇	〇	〇
	LED照明（共用部）	×	×	〇
蓄電システム		〇	×	×
蓄熱設備		〇	×	×
熱交換型換気設備等 （熱交換型換気設備・空調設備）		〇	〇	×

高性能建材

①窓

• 財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること。

②玄関ドア

• 玄関ドアは、窓による改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。
• 改修する場合は、定められたいずれかの要件を満たすこと。

③LED照明

• 居住する建物に付属している廊下・階段等（共用部）に設置されていること。建物外にある照明や非常灯・誘導灯など、消防法等の法令で設置が義務づけられている照明や防犯灯は対象外とする。
• 集合住宅(全体)の断熱改修と同時に、蛍光灯等のLED照明以外からLED照明へ変更する場合のみ補助対象とする。
• 既設の電灯の数を上限とする。
• 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の表1-2「LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値2」に基づく照明を設置すること。
• 電気用品安全法によるPSE認証を取得していること。
• ランプ交換のみは対象外とする。

設備

①蓄電システム

• 戸建住宅の断熱改修と同時に行う高性能な蓄電システムを導入する場合のみ補助対象とする。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」と言う。）に製品登録されている蓄電システムであること。
• 蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費）が、蓄電容量1kWhあたり14.1万円以下の蓄電システムであること
• 蓄電システムの「導入目的（再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。）」を満たすものであること。
• 蓄電システムの「接続及び運用の要件（再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外））」を満たすものであること。
• 蓄電システムを導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが既に設置している又は事業完了までに設置すること。

②蓄熱設備

• 戸建住宅の断熱改修と同時に行う高性能な蓄熱設備を導入する場合のみ補助対象とする。
• 自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること。
• 日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること。
• 蓄熱設備を導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが既に設置している又は事業完了までに設置すること。

③熱交換型換気設備等（熱交換型換気設備・空調設備）

• 戸建住宅と集合住宅（個別）の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。なお、故障中の空調設備との交換は補助対象外とする。
• 熱交換型換気設備については、熱交換率65％以上（顕熱）であること。
• 空調設備（エアコン等）については、交換の場合のみ補助対象とする。同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF（通年エネルギー消費効率）値が高いこと、省エネラベル（目標年度平成22年又は平成24年）において星4つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること。

補助額

補助対象製品	住宅区分	補助金の上限額
高性能建材 （ガラス・窓・断熱材）	補助対象経費の1/3以内	戸建住宅：120万円/戸（玄関ドア5万円を含む） 集合住宅：15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸）
玄関ドア
LED照明（共用部）		1カ所あたり8,000円
蓄電システム		20万円
蓄熱設備		20万円
熱交換型換気設備等		5万円

• 蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等の導入・改修に係る補助金額の合計は高性能建材の補助金額とは別途補助とするが、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。
• 補助事業の実施に必要な建築材料（窓・玄関ドア）の購入経費及び必要な工事に要する経費
• 蓄電システムの購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）
• 蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
• 熱交換型換気設備等の購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）
• LED照明の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
• 補助金額は、【基準単価を用いて算出した補助対象経費】と【見積書による補助対象製品の購入費等の補助対象経費】を比較していずれか低い金額に補助率を乗じて算定される。

申請時期

公募 令和5年6月分：2023年6月23日～2023年8月10日【終了】
公募 令和5年9月分：2023年9月4日～2023年12月8日【終了】
公募 令和6年1月分：2024年1月24日～2024年3月1日【終了】

次回は3月中旬公募開始予定です。

申請タイミング

①対象工事着工後（交付申請）

②対象工事完了後（完了実績報告）

※お早めの申請をおすすめします。
補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了する。

必要書類

【交付申請】
・交付申請書
・暴力団排除に関する誓約事項
・総括表
・明細書
・見積書
・各棟の配置図
・平面図
・改修を要しない窓の写真
・住民票の写し（居住予定・賃貸を除く）
・実在証明書
・管理組合総会の議案書及び議事録
・専有面積表
・新耐震基準を満たしていることが確認できる書類
・蓄電システム及び蓄熱設備の要件が確認できる書類
・UA値・ηAH値・ηAC値算出計算書
・誓約書
・玄関ドアの要件が確認できる書類
・LED照明の要件が確認できる書類
・同意書

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引用：公益財団法人北海道環境財団 公式ホームページ

既存住宅における断熱リフォーム支援事業 ｜ まとめ

住宅に関しては様々な機関が多種にわたり補助金を打ち出しております。

こちらの「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は一戸あたり最大120万円+αと高額受給が可能です。ここ最近値上がりを続ける電気代削減のため、今注目の断熱性能を高めたい方にはかなり狙い目の支援事業といえるでしょう！

ただし、冒頭でも申したように住宅関係の補助金は重複して申請できないものがあるなど、何をどう申請するのがベストなのか、なかなか内容を読み解くのは難しいもの。

そんな時はプロの出番！テック千里ではご希望に沿ったプランをご提案するだけでなく、補助金等のご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

テック千里ってどんな会社？

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