近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/12/22

こちらでは、「大阪府」「東大阪市」の方が、解体をされる際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

解体される理由は様々になられますが、家等の大きな建物を取り壊すのですから、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【大阪府】【東大阪市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

東大阪市 ｜ 解体補助金シミュレーション

現在 大阪府 東大阪市 にお住いの方は 最大 100万円 受給可能！

東大阪市 ｜ 解体補助金詳細①

補助金制度名称

東大阪市耐震化促進補助金 解体(除却)工事

対象者

• 低所得者であること（低所得者とは補助対象者の属する世帯の月額所得が21万4千円以下の方）
• 資産（預貯金及び有価証券の総額）が1,000万円以下であること
• 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
• 地上3階以下のもの（一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅）
• 個人所有であること（共有または区分所有者等も含む）
• 次のいずれかの結果により、耐震性が不足していると判断された木造住宅のすべて（基礎を含む）を除却する工事
  ◆耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの
  ◆誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」と診断されたもの
• 店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限る。

対象工事

• 除却工事を請け負ったもので、建設業法第3条の規定による許可を受けた者または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条の規定による登録を受けた者が行う除却工事。
• 当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる除却工事

補助額

戸建て住宅の場合

最大　40万円
※除却工事に要する費用
※延べ床面積に1平方メートルあたり7,000円を乗じた額

長屋、共同住宅の場合

最大　100万円
※除却工事に要する費用
※延べ床面積に1平方メートルあたり7,000円を乗じた額

申請時期

2024年4月1日～2024年12月上旬

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事完了後（完了報告）

必要書類

交付申請

・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書
・資産に関する誓約書
・建築年月日がわかる書類（なければ不要）
・建築物の登記事項証明書
・対象建築物を含む前年度の固定資産･都市計画税納税証明書
・世帯全員の住民票及び直近の所得証明書
・建設業許可通知書又は建設リサイクル法の登録証
・誓約書
・委任状
・除却予定建築物の現況写真
・付近見取図
・現況の耐震診断報告書
・補助事業の見積書
・補助事業の工程表
・東大阪市耐震化促進補助事業着手届
・代理受領確認書
・その他市長が必要と認める書類

完了報告

・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書
・東大阪市耐震化促進補助金工事監理報告書
・日報
・工事施工写真
・補助事業の請求明細書
・補助事業の領収書等
・代理請求及び代理受領委任状
・代理受領補助事業内訳説明書
・東大阪市耐震化促進補助金請求書
・その他市長が必要と認める書類

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引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 解体補助金詳細②

補助金制度名称

空き家解体費補助制度

対象要件

• 申請者は1名とし、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」(ただし、同条第3項に規定する命令に係る部分を除く)または、住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」（木造または鉄骨造）に該当する空き家を解体する者であること。
• 申請者が空き家の所有者と異なる場合、もしくは、空き家の所有者が複数の場合には、本補助事業を行うことについて協議が整っていることを原則とし、本補助金を受けて解体することについて、不利益を受けることになるすべての者から承諾を得ていること。
• 補助金の交付決定日までに、解体工事に着手していないこと。
• 補助金の申請年度内の3月15日または、3月15日が休日の場合は直後の休日でない日までに解体工事の完了報告の提出が見込まれること。
• 同一物件の解体に関して、本市における各事業の補助金の交付を受けないもの及び東大阪市空き家解体費補助金交付要綱第15条に規定する取り消しを受けていないもの。
• 解体する空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該空き家の解体について同意しているときは、この限りでない。
• 申請者は、暴力団もしくは暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助額

最大　100万円
※補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】（税抜）×補助率（5分の4）
※補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×単価12,000円
※解体に必要な車両等の進入が困難と認められる場合は、補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×国土交通大臣の定める標準除却費(毎年更新)×補助率(5分の4)
※補助限度額：500,000円/棟
※申請者が個人であり、世帯の計算後の月収額が21万4千円以下かつ、資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下である場合は、補助限度額：1,000,000円/棟

申請時期

2024年4月1日～2025年3月15日
※2025年3月15日までに完了報告を行う必要があります。
※予算限度額に達するまで、随時先着順での受付になります。

申請タイミング

①工事着手前（交付申請）

②工事着工後（着工届）

③工事完了後（実績報告）

必要書類

交付申請

・交付申請書
・住宅地図
・登記事項証明書（空き家土地・建物）
・工事進入路確認図
・補助事業の見積書
・誓約書及び承諾書
・本人確認書
・申請者の世帯全員の住民票及び所得証明書
・その他市長が必要と認める書類

着手届

・着手届
・その他市長が必要と認める書類

実績報告

・完了実績報告書
・解体工事完了写真
・空き家の解体工事に係る請求書及び領収書の写し
・代理受領委任状（代理受領を希望する場合）
・その他市長が必要と認める書類

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引用：東大阪市公式ホームページ

東大阪市 ｜ 解体補助金まとめ

今回は大阪府東大阪市にお住いの方が解体をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

現在であれば【市】の補助金を利用して解体をすることが可能です！
しかし補助金対象には多くの条件がございます。市内の全員が受給できるわけではありません。このような申請は条件もさることながら、申請手続きもややこしいもの。また補助金の予算は無限にあるわけではありません。ご覧いただき「わかりにくい！対象に当てはまるのかわからない…」と思われた方、ご検討の方はお早めにお問合せください！

また補助金情報だけでなく、様々なご質問を承っております。解体を始め、住宅に関するご質問は「住宅のプロ！テック千里」まで！まずはお気軽にお問い合わせください。お待ちしております！

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