近畿ハイム・テック千里 感動の家 ～ 創業47年 新築・リフォーム23,800戸の実績 ～

最終更新：2024/12/22

こちらでは、「兵庫県」「西宮市」の方が、耐震に関する診断や改修等される際に受け取ることができる、令和6年度の補助金情報を公開しております。

昨今どの地域でも災害が多発していることから「耐震」についての関心が高まっていますね。ただし耐震については家の根幹から見直しが必要となるケースが多く、要する費用はそう安いものではありません。
そんな中、お住いの地域で補助金があるのであれば使わない手はありません！

こちらでは皆様が気になられている【国】【兵庫県】【西宮市】の総合シミュレーションだけでなく、受給できる補助金がある場合にはその詳細情報も掲載しておりますので、ぜひ詳細をチェックしてみてください！

住宅関係の補助金は組み合わせによって、総受給金額が大きく変動することもございますので、詳細ご確認後はぜひプロのアドバイザーへのお問い合わせをお願い致します！

西宮市 ｜ 耐震補助金シミュレーション

現在 兵庫県 西宮市 にお住いの方が受給できる補助金はありません

西宮市 ｜ 耐震補助金詳細【終了】

※こちらの補助金は受付を終了しております。

補助金制度名称

西宮市住宅耐震改修促進事業

対象者

耐震改修計画策定費補助

• 要件を満たす個人
• 西宮市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有する者
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅を所有する者

耐震改修工事費補助

戸建住宅、長屋および共同住宅（マンションを除く。）

• 要件を満たす兵庫県民
• 西宮市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有する者
• 所得が12,000,000円（給与収入のみの者にあっては13,950,000円）以下の者
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅を所有する者

マンション

• 西宮市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有する者
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅を所有する者

簡易耐震改修工事費補助

• 要件を満たす兵庫県民
• 西宮市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有する者
• 所得が12,000,000円（給与収入のみの者にあっては13,950,000円）以下の者
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅を所有する者

屋根軽量化工事費補助

• 要件を満たす兵庫県民
• 西宮市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有する者
• 所得が12,000,000円（給与収入のみの者にあっては13,950,000円）以下の者
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅を所有する者

除却工事費補助

• 要件を満たす個人
• 西宮市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)の所有者
• 所得が12,000,000円（給与収入のみの者にあっては13,950,000円）以下の者

対象住宅

耐震改修計画策定費補助

• 下記のいずれかに該当する住宅で原則として、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」に適合しているもの。ただし、「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法による住宅を除く。
  （1）耐震診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
  （2）平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
  （3）平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの

耐震改修工事費補助

• 下記のいずれかに該当する住宅で原則として、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」に適合しているもの。ただし、「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法による住宅を除く。
  （1）耐震診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
  （2）平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
  （3）平成 17 年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの

簡易耐震改修工事費補助

• 下記のいずれかに該当する戸建住宅で原則として、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」に適合しているもの。ただし、「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法による住宅を除く。
  （1）耐震診断の結果、安全性がかなり低いと診断されたもの
  （2）平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性がかなり低いと診断されたもの
  （3）平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性がかなり低いと診断されたもの

屋根軽量化工事費補助

• 下記のいずれかに該当する木造戸建住宅で原則として、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」に適合しているもの。ただし、「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法による住宅を除く。
  （1）耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
  （2）平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの
  （3）平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

除却工事費補助

• 次のいずれかに該当する戸建住宅で原則として、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」に適合しているもの。ただし、「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法による住宅を除く。
  （1）耐震診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
  （2）平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
  （3）平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低い又はかなり低いと診断されたもの
• 西宮市の市街化区域内に存する住宅であること。
• 地震時の避難経路や緊急車両の進入路となる道路沿いに存すること。
• 外壁から前面道路との境界線までの距離が、平屋の場合2ｍ以内、2階建て以上の場合4ｍ以内に建てられていること。

補助額

耐震改修計画策定費補助

最大　400万円

【戸建住宅】
※助成率：3分の2（上限額20万円）

【長屋・共同住宅（マンションを除く）】
※助成率：3分の2（上限額12万円/戸）

【マンション】
※助成率：3分の2（上限額400万円）
※補助の対象となる住宅の延べ面積に、以下に掲げる㎡単価を乗じて得た額を合算した額
・面積1,000以内の部分は：2,400円/㎡
・面積1,000を超え2,000以内の部分は：1,000円/㎡
・面積2,000を超える部分：700円/㎡

耐震改修工事費補助

最大　1,000万円

【戸建住宅】
※助成率：5分の4（上限額100万円）

【長屋・共同住宅（マンションを除く）】
※助成率：5分の4（上限額40万円/戸）

【マンション】
※助成率：2分の1（上限額1,000万円）
※ 面積（平方メートル）に、5,000円を乗じた額

簡易耐震改修工事費補助

最大　50万円
※助成率：5分の4

屋根軽量化工事費補助

最大　50万円
※助成率：定額

除却工事費補助

最大　40万円
※助成率：23％

申請タイミング

①工事着工前（交付申請）

②工事完了後（実績報告）

申請時期

2024年5月7日～2024年11月29日
※予定棟数に達した場合、受付を終了する予定です。
※令和7年（2025年） 1月31日までに事業を完了する必要があります。

必要書類

交付申請

【耐震改修計画策定費補助】

・補助金交付申請書
・収支予算書
・耐震改修計画策定住宅概要書
・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
・住宅の付近見取り図
・耐震改修計画策定費の見積書
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・区分所有の共同住宅の場合の書類
・交付申請をする者以外の者の、本申請に係る同意書等（該当者のみ）
・確認書

【耐震改修工事費補助】

・補助事業実績報告書（該当者のみ）
・補助金交付申請書
・収支予算書
・耐震改修工事住宅概要書
・補助金算定書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
・耐震診断報告書
・改修前後における耐震診断計算書
・課税証明書
・住宅耐震改修に係る図書
・改修工事に係る建築確認済証
・耐震改修工事の見積書を作成した事業者の要件が確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書（マンションの場合は除く）
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・区分所有の共同住宅の場合の書類
・交付申請をする者以外の者の、本申請に係る同意書等（該当者のみ）
・確認書

【簡易耐震改修工事費補助】

・補助金交付申請書
・収支予算書
・簡易耐震改修工事住宅概要書
・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
・課税証明書
・住宅の付近見取り図
・耐震改修工事の見積書を作成した事業者の要件が確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・確認書

【屋根軽量化工事費補助】

・補助金交付申請書
・収支予算書
・耐震改修工事住宅概要書
・補助金算定書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
・耐震工事事業計画書
・改修前における耐震診断計算書
・課税証明書
・付近見取り図
・配置図
・平面図（耐震改修前後）
・立面図（耐震改修前後）
・その他耐震改修工事内容が確認できる図書（詳細図、屋根伏図等）
・耐震改修工事の見積書を作成した事業者の要件が確認できる書類
・耐震改修工事実績公表同意書
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・瓦が土葺きであることがわかる資料
・確認書

【除却工事費補助】

・補助金交付申請書
・収支予算書
・住宅概要書
・補助金算定・精算書
・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
・除却する住宅の図面及び耐震診断結果
・課税証明書
・除却工事費用の見積書
・建設業許可又は建設リサイクル法の登録がわかる書類
・除却する住宅の付近見取図及び現況写真
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・確認書
・申請者の他に住宅の所有者がいる場合は補助金受領及び除却に係る同意書

実績報告

【耐震改修計画策定費補助】

・補助事業実績報告書
・収支決算書
・補助金算定・精算書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・交付決定通知書
・耐震診断報告書
・改修前後における耐震診断計算書
・住宅耐震改修に係る図書
・耐震改修計画策定に係る契約書及び領収書
・契約書原本
・兵庫県住宅再建共済制度加入証書（写し）又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書
・誓約書
・耐震改修工事の見積書を作成した事業者の要件が確認できる書類
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・補助金請求書
・口座振替申込書

【耐震改修工事費補助】

・補助事業実績報告書
・収支決算書
・補助金精算書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・交付決定通知書
・耐震改修工事実施確認書
・工事写真撮影箇所図
・工事写真
・耐震改修工事請負契約書及び工事代金領収書
・契約書原本
・兵庫県住宅再建共済制度加入証書（写し）又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書（写し）
・誓約書（加入証書添付の場合は不要）
・耐震改修工事実績公表内容報告書（マンションの場合は除く）
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・補助金請求書
・口座振替申込書
・住宅耐震改修証明申請書（2部）

【簡易耐震改修工事費補助】

・補助事業実績報告書
・収支決算書
・補助金精算書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・交付決定通知書
・耐震診断報告書
・改修前後における耐震診断計算書
・配置図
・平面図（耐震改修前後）
・立面図（耐震改修前後）
・その他耐震改修工事内容が確認できる図書（詳細図、屋根伏図等）
・耐震改修工事実施確認書
・工事写真撮影箇所図
・工事写真
・耐震改修に係る契約書及び領収書
・契約書原本
・兵庫県住宅再建共済制度加入証書（写し）又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書（写し）
・誓約書（加入証書添付の場合は不要）
・耐震改修工事実績公表内容報告書
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・補助金請求書
・口座振替申込書

【屋根軽量化工事費補助】

・補助事業実績報告書
・収支決算書
・補助金精算書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・交付決定通知書
・耐震改修工事実施確認書
・工事写真撮影箇所図
・工事写真
・耐震改修工事請負契約書及び工事代金領収書
・契約書原本
・兵庫県住宅再建共済制度加入証書（写し）又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書（写し）
・誓約書（加入証書添付の場合は不要）
・耐震改修工事実績公表内容報告書
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・補助金請求書
・口座振替申込書

【除却工事費補助】

・補助事業実績報告書
・収支決算書
・補助金精算書
・耐震改修工事費の内訳（明細）書
・交付決定通知書
・耐震改修工事請負契約書及び工事代金領収書
・契約書原本
・工事写真（工事前、工事中、工事完了時）
・委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
・補助金請求書
・口座振替申込書

---

引用：西宮市公式ホームページ

テック補助金を活用しよう！

今回は兵庫県西宮市にお住いの方耐震工事をされる際に受給できる補助金について掲載いたしました。

残念ながら【国】【県】【市】共に受給できる補助金はないようです。

しかし、そんな補助金がない地域にお住いの方へ、テック千里では独自で「テック補助金」をご用意しております。
詳細をご案内しているページがございますので、ぜひそちらをご確認いただき、少しでもお得に解体工事を行ってください！

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